米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと -JBpress（日本ビジネスプレス）-
米国中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177
2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受けた際、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。
(中略)
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。
38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。
(中略)
日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。
今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。
(中略)
■冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに
この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。
当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。
(中略)
1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。
「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」
(中略)
こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。
そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
(中略)
2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。
(中略)
アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。
(中略)
これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。また今さら驚くようではいけないのだ。国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。
フランスのフランソワ・オランド大統領は「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。
だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。
(中略)
■自国以外すべての国が仮想敵国＝チャーチル
かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。
近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。
(後略)
確かに、今更過ぎる内容を事例付きで説明している記事だのう…。
少なくとも冷戦崩壊直後の９０年代初頭に、アメリカが最も敵視していたのは日本で、当時アメリカの露骨な対日経済政策と敵視政策は、連日のように報道されて、日本人の反米意識を大いに煽ったものだし。
個人的には、一番重要で、世界の常識である
国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177
と言う部分を、特定アジアに汚染されたマスゴミの平和ボケ理論にどっぷり漬け込まれて、特定アジア勢力の献金を平然と貰って恥じなくなった二世議員どもがまるっと理解していない点が、一番問題で、つい３年前の政権交代に繋がった点であろうか。
