韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【ソウル＝門間順平】第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。
韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。
(中略)
日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた（韓国）憲法の精神に反するとして裁く理解しがたい判決」と話す。
(中略)
原告や支援する弁護士らは、ほかに５件ある訴訟や新たな提訴で同様の判決を積み上げることで、韓国政府に圧力をかける考えだ。
(中略)
仮執行や判決の確定で、日本企業の財産が差し押さえられる事態になれば、日韓関係への打撃は計り知れず、すでに韓国に進出している日本企業のなかには、事業展開への支障を意味する「コリア・リスク」を懸念する声も出始めている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T00235.htm

いやはや、正にコリアンリスクだな。
日本国内の不景気を尻目に、中国や韓国に進出した企業は涙目と言うか。
リスクをきちんと見込んで進出してるんだから、企業の自己責任だし、嫌ならさっさと損切り撤退すればいいんじゃね？
因みに…
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と言う状態だから、ＩＭＦを通さない日韓スワップも無いので、韓国政府が現地日本企業の資産を差し押さえに至った場合、その資産を早期に取り返せる可能性は、ゼロだから。