「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党

9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。
日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。
中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。
他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないということなのか。なぜそれほど否定的な見方なのだろうか。
(中略)
彼らに共通するのは「数年のうちに戦争があるだろう」という見方だった。そういえば、ここ数日、どの業界も低迷している中で、軍需関連の株価だけは上昇している。日本に「尖閣諸島を舞台とする戦争をそろそろ仕掛けるのでは」という予測買いが進行している、と見ることもできる。
(中略)
■ゲーム感覚で戦争を語る若手経営者たち
万が一、中国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、その理由は他でもない。政権に対する庶民の不満をかわすためである。日本との間で一戦を交えないでは済まされないほど、国内は病んでいるのだ。
浙江省出身の経営者はこう言う。
「そもそも、戦後68年の歴史の中で日本と中国が一度も戦争をしなかったことの方が不自然ではないか。ケンカしたことのない夫婦なんてあり得ないのと一緒だ。だから、一度（戦争を）はやってみてもいいと思う。ただし、釣魚島での局地戦を前提に、だ」
黒竜江省出身の若手経営者が続ける。
「互いに艦船を2つずつぐらい壊して、それで終結にすればいいじゃないか。互いに戦費が持続しないから長期戦はあり得ない。婚礼と同じさ。3日間かけて大々的にやるけれど、それ以上だとカネが持たない。パッとやってサッと引く。これがポイントなんじゃないかな」
「演技よ、演技。互いに面子を保つための演技をすればいいじゃない。戦ったけど勝負はつきませんでした、という結果を国民に示して、半永久的に棚上げの講和条約を結べばいいんじゃない？」と、女性経営者も開戦論に同意する。
彼らの唱える“戦争論”はどこか「ゲーム感覚」で、筆者の耳にはあまりにもお気楽すぎるように聞こえた。我々日本人とは異なり、戦火を交えることへの躊躇など、微塵も感じさせない。
(中略)
筆者は「もし中国が負けたら、どうなるの」と無邪気なふりをして尋ねてみた。
すると、その場の空気は一転して重いものになった。その空気から察するに、「負ける」というシナリオは十分に考えられる事態のようだ。
浙江省出身の経営者はすかさずこう続けた。
「確かに、負けるかもしれない。このまま戦争をしたら日清戦争の繰り返しが起こるはず」
(後略)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38655

…何と言うか、日中間における尖閣諸島を巡る戦争が、局地戦で終わる可能性は極めて高いとしても、戦争がどう転がるか、なんて「こうあって欲しい」という当事者の希望に沿うとは限らないんですぜ？

「そもそも、日本とアメリカが一度も戦争をしなかったことの方が不自然ではないか。ケンカしたことのない夫婦なんてあり得ないのと一緒だ。だから、一度（戦争を）はやってみてもいいと思う。ただし、ハワイ島での局地戦を前提に、だ」
とか
「ちょっと鼻面をぶっ叩いてビビらせて、それで終結にすればいいじゃないか。互いに戦費が持続しないから長期戦はあり得ない。婚礼と同じさ。3日間かけて大々的にやるけれど、それ以上だとカネと燃料が持たない。パッとやってサッと引く。これがポイントなんじゃないかな」
とか
「演技よ、演技。互いに面子を保つための演技をすればいいじゃない。本気で戦ったらお互い酷い事になる、という結果を国民に示して、さっさと講和条約を結べばいいんじゃない？」

とか真珠湾攻撃に際して日本人経営者が都合よく考えていた可能性が微レ存。
あと、中国の敗北うんぬんに関して、日本をガス抜き代わりに使っている中国共産党が、局地戦とはいえ、日本相手に敗北なんて認められるはずも無いから、通常戦力を用いた局地戦で日本に敗北した場合、極めて高い確率で核兵器を用いた恫喝するか、ばれなきゃ良い、ばれてもしらを切ればよいとＢＣ兵器の使用を始めるだろうから、泥沼だと思う。
ついでに言えば、平和主義のオバマ率いるアメリカ政府はともかく、予算削減で苦しいアメリカ軍としては「絶対勝てるけど、適度に苦戦して国民に軍の必要性を訴えられる戦争相手」が欲しくてたまらん状況な訳で、中国が「暴発して」尖閣諸島に攻めてきた場合は、日米安保条約に基づき、嬉々として応戦し、早期停戦の打診があっても蹴る可能性は無きにしも非ず。