韓米防衛費交渉、遠くて険しい道…米シャットダウンの伏兵も（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
在韓米軍の駐留費用を決める韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で両国の隔たりが狭まらない。５日、両国は防衛費分担交渉大使など実務者が出席した中で「少人数会議」を開き、防衛費総額の調整を図ったが、進展はなかった。韓国外交部の関係者は６日、「前途は長い」とし「１１月にも引き続き交渉しなければいけないようだ」と雰囲気を伝えた。当初、両国の国会通過のため、今月末を交渉妥結期間としたが、まだ隔たりは大きい。
http://japanese.joins.com/article/821/176821.html
◆韓国８６９５億ウォン提示ｖｓ米国１兆ウォン要求
争点は防衛費総額と制度改善の部分だ。韓国政府は▼約４万人だった在韓米軍が２０００年代半ばから縮小し、現在２万８５００人レベルに減った点▼平沢基地移転などが最終段階にある点−−など、減額の要因があると判断している。このため２０１３年の分担金とほぼ同じ８６９５億ウォン（約７９０億円）前後を提示しているという。
しかし米国は難色を示している。米国は海外米軍駐留国は約７５％水準の分担金を支払うという米議会の指針を強調しながら、現在４０％台の韓国の分担比率を５０％まで引き上げることを要求している。この場合、韓国が分担すべき総額は１兆ウォンを超える。
また米国は北朝鮮の３度目の核実験など韓半島安保情勢悪化による対応態勢強化を増額の根拠に挙げている。これに対し韓国側は北朝鮮の脅威への対応は在韓米軍固有の役割であり、防衛費増額の要素にはならないという論理で対抗している。
制度改善部分も隔たりが大きい。政府は現行の総額決定方式が分担金の転用や未使用額問題をもたらすとみている。したがって分野別の検証体系を確立し、細部金額を決める方式で制度を改善しようと主張している。現在は在韓米軍の人件費を除いた総駐留費用を「非人的駐留費用（ＮＰＳＣ）」と見なし、米国が総額を提示した後、分担比率を調整する方式を選択している。これはＮＰＳＣに対する具体的な内訳を確認する方法がなく、これまで問題点として指摘されてきた。しかし米国は費用に関する部分は「米軍の裁量」という立場を堅持し、総額決定方式を守っている。
外交部の関係者は「分担金未執行問題などを含む包括的な体制改善について議論中だが、米国との見解の違いが大きい」と明らかにした。
交渉がこのように平行線をたどるのは、米連邦政府の予算自動削減（セクエスター）と連邦政府の部分的業務停止（シャットダウン）など財政的な危機も関係している。セクエスターによって米国の国防予算が今年４６億ドル（約５兆ウォン）、１０年間で５０００億ドルが削減されることになったが、財政悪化が分担金交渉に飛び火した側面がある。
ソウル市立大国際関係学科のファン・ジファン教授は「米国が最近、日本の集団的自衛権要求などを聞き入れたのも日本が財政負担を引き受けたため」とし「米国の財政問題が今後３大難題（戦作権転換、防衛費交渉、原子力協定）に大きな影響を及す可能性がある」と分析した。
国立外交院のキム・ヒョンウク教授も「米国が主要同盟である韓国と日本の財政的な寄与を望んでいる」とし「防衛費分担比率を適正レベルに引き上げる代わりに、防衛費を透明に執行できるシステムを構築すれば、お互いウィンウィンになる可能性がある」と述べた。
◆「分担率高めても透明な執行を要求すべき」
韓米両国は公式的には戦時作戦統制権（戦作権）と防衛費協定交渉は別だと明らかにしているが、再延期を要請する韓国側に負担として作用しているという指摘だ。
２日に開かれた韓米国防長官安保協議会（ＳＣＭ）後、ヘーゲル米国防長官は「戦作権転換時期を議論し、今後も議論を続けていくことを期待する」としながらも「戦作権の転換というものは常に条件が付いていた」と述べた。
ファン教授は「米国が公式的に戦作権延期要請を防衛費分担やミサイル防衛体系（ＭＤ）に連動させず、今後の交渉で韓国には負担となる」と述べた。
韓米は１９９１年の第１次防衛費分担特別協定をはじめ、計８回の協定を結んだ。０９年に締結された第８次協定は今年末に終了する。両国は今月末、ソウルで５回目の会議を開き、隔たりを調整する予定だ。
つーか、韓国は本来なら２０１２年に戦時作戦統制権が返還されて、今頃は絶賛在韓米軍縮小で駐留予算を減らせているところだったのを、北朝鮮との関係悪化を理由に延期が認められて、アメリカが強硬に北朝鮮を押さえつけて、暴発が防がれた。
今、北朝鮮に寄ってソウルが火の海になっていないのは、アメリカのお陰であり、利益は既に先払いされているんだから、素直に１０００億円にも満たない分担金くらい、満額払ってやれよ…。
ちゅか、
韓国側は北朝鮮の脅威への対応は在韓米軍固有の役割であり、防衛費増額の要素にはならないという論理で対抗している。
http://japanese.joins.com/article/821/176821.html
なにその自分の事なのに、オラかんけぇねぇだよ理論ｗｗｗ
全然理論にも対抗にもなっていない点。
