DARPAロボコンで勝利した日本のヴェンチャー企業が、グーグルに買収された理由 « WIRED.jp
2013年12月20−21日に米フロリダ州で開かれた、米国防総省高等研究計画局（DARPA）主催の災害対応ロボットの競技会で、最近グーグルが買収した日本のヴェンチャー企業「SCHAFT」のチームが1位になった。SCHAFTは東京大学でロボットを研究する研究室のOBらによって、この競技会に参加するために設立された。彼らがDARPAから開発資金を得て競技会に参加し、さらにグーグルに買収された背景には、日本でのロボット開発における、大学での研究環境の維持とヴェンチャー企業の資金調達の難しさがあるようだ。
http://wired.jp/2013/12/23/schaft-wins-darpa-robotics-challenge/
(中略)
DARPAが災害対応ロボットの競技会「DARPA Robotics Challenge（DRC）」を開催すると発表したのは、2012年4月のことだ。「（東日本大震災に伴う）福島第一原子力発電所の事故を受け、災害時に人が作業できない環境で働くロボットの開発を進めるため、競技会の開催を決めた」とDARPAプロジェクトマネジャーのギル・プラットは説明する。
(中略)
DARPAの競技会開催の発表があった1カ月後、SCHAFTが設立された。当時、東京大学大学院情報理工学研究科・情報システム工学研究室で助教としてロボットの研究をしていた中西と浦田順一は、助教の任期満了が迫っていることや持続的にロボットをつくり続けるための研究資金を得るのが難しいことから、ロボットを開発するためのヴェンチャー企業を立ち上げようとかねてより考えていた。そんなときに競技会の開催を知り、参加するために助教を辞任、中西が最高経営責任者（CEO）、浦田が最高技術責任者（CTO）となり12年5月にSCHAFTを設立した。
ただ、競技会には参加するものの技術流出の懸念から、当初は開発資金をDARPAから得ずに、自ら資金を調達してロボット本体とソフトウェアをつくるコースに参加しようと考えていた。ところが、資金調達は思うようにいかなかった。
(中略)
まずはロボットの初号機を開発するための資金が必要。そこで、加藤は当時自身がかかわっていたヴェンチャー投資会社に働きかけて資金を得たほか、SCHAFTの社外取締役を務めるなどして創業時から支援してきた鎌田富久（TomyK代表、ACCESS共同創業者）の出資により、なんとか初号機を開発に着手することができた。
(中略)
SCHAFTが企業として事業を行っていくには、DARPAからの開発費用だけに頼るわけにはいかない。そこで、ヒト型ロボットの要素技術を基にした製品を14年春にも販売することにした。事業のための追加の資金調達が必要になり、「国内はもう回り尽くしていたので、海外のヴェンチャー投資会社に声をかけることにした。夏くらいに、グーグル・ヴェンチャーズ（グーグル傘下のヴェンチャー投資会社）に話をしようとグーグルに足を運んだら、グーグル本体のほうが興味を示してくれた」と加藤は振り返る。
(中略)
無人飛行ロボットを20年以上研究する千葉大学の野波健蔵教授は、「国の多くの研究プロジェクトは3年から5年と期限つきなうえ、大学や研究機関の研究職は任期つきが多い。ロボットのような資金と時間がかかる研究を継続的に続けるためには研究費の獲得などで苦労は多い」と話す。
(中略)
日本の投資会社や投資家は、短期間で結果を求める。ロボットのように10年単位でみていかないといけないものには投資をしたがらない」と指摘する。
ＡＳＩＭＯもそうだし、クラタスやら飛行可能なメーヴェなんかもそうだけど、日本の場合、既に海外で実績のある技術開発には予算がつきやすいのに、先進的だったり、前例の無い研究開発に関しては、予算が付かなくて、結局はイチ企業による持ち出しやら、趣味人の道楽と言うレベルでしか話が動かない。
結局のところ、日本の場合は、上の方で金を握っている
ちゅか、
「（東日本大震災に伴う）福島第一原子力発電所の事故を受け、災害時に人が作業できない環境で働くロボットの開発を進めるため、競技会の開催を決めた」
http://wired.jp/2013/12/23/schaft-wins-darpa-robotics-challenge/
と言うイベントを、なんで日本政府が主導してやっていないのか、と言う点で論外としか。
一応、サイバーダインや千葉大学と組んで災害対策作業用アシストロボットやら、小型高踏破性遠隔移動装置の研究をＮＥＤＯを通して金を出しているけれど、全部あわせても１０億未満とか予算のしょっぱさは言うまでも無いし。
ちゅーか、本来的には、要素研究は大学や企業でやって、ＮＥＤＯのような俯瞰的に技術を扱う組織が技術の複合や統合利用を提示していくようにならんと。
ただ判りやすい研究に予算を出すだけの組織になっている現状が、そもそも不味いんじゃないかね…。
アニメの「製作委員会方式」じゃないけれど、ある程度の要素研究が集まった時点で関係者を集めて、「研究委員会」みたいなのを立ち上げて、それに金を出す仕組みとか無いんだろうか。
