米軍装甲車の警察などへの払い下げ、地元住民からは反発も - WSJ.com

米国のいくつかの町では連邦政府から地元警察に払い下げられた大きな装甲車両に対し、地元住民の反発が広がっている。
6ケタに及ぶ米国土安全保障省（DHS）からの助成金は2001年のテロ攻撃直後から、地方自治体による装甲車両の購入資金に充てられてきた。また政府は昨年夏から、イラクやアフガニスタンの地雷や爆撃に備えて製造された車両のうち、使用しなくなった200台の払い下げを始めた。現在はさらに750カ所の地域から払い下げ要請を受けており、政府は検討を進めている。
大半の警察当局や地元住民はこうした追加の防衛策を歓迎している。最近の無差別銃乱射事件が、どんな地域でも暴力や危険な状況に直面する可能性があることを物語っているからだ。だが、ある地域――ニューヨークからオハイオ、さらにはカリフォルニアまで――では反感も強まっている。これらの地域では、こうしたマシンはここ数十年間の特別機動隊（SWAT）やハイテク機器の拡大を含め、政府の無駄使いと地元の法執行機関による軍備増強の象徴だとみられているためだ。
リベラル的な傾向の強いニューハンプシャー州では、軍用車両を市が受け入れる際には有権者の承認が必要だとする法案を1人の州議会議員が提出した。これは、州都コンコードの市議会が昨年秋、装甲車両「ベアキャット」の購入に充てるために25万8000ドル（約2600万円）の連邦助成金の受け取りを可決したことを受けたものだ。この助成金をめぐっては、地元住民が強く反発し、1500人の署名が集まった請願書が提出されたほか、市役所の外では抗議デモも行われた。だが、それにも関わらず、州議会は助成金の受け取りを可決した。
有権者の承認が必要とする法案を提出したJ・R・Hoell州議会議員（共和党）は「この状況は限界を超えており、これほどまでの装備は必要ないように思える」と述べた。同氏によると、今ではニューハンプシャー州の11の自治体が装甲車両を保有しているという。
カリフォルニア州サリナスでは、地元の警察署が最近、軍の装甲車の払い下げを受けた後、当局のフェイスブックに不満が殺到した。ある市民は12月に、「いつサリナスが戦地になったんだ」と書き込んだ。そして「憲法が足元で細かく砕けていくのを感じる」と。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303374704579374341525125438.html

単に、余ったＭＲＡＰ（耐地雷・伏撃防護車両）を現地に棄ててくるよりは、国内で再利用しようと言うだけの話なのに、反発するのが意味不明と言うか。

(前略)
大半の警察当局や地元住民はこうした追加の防衛策を歓迎している。最近の無差別銃乱射事件が、どんな地域でも暴力や危険な状況に直面する可能性があることを物語っているからだ。
(後略)

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303374704579374341525125438.html

普通はこう言う反応よね。

(前略)
だが、ある地域――ニューヨークからオハイオ、さらにはカリフォルニアまで――では反感も強まっている。これらの地域では、こうしたマシンはここ数十年間の特別機動隊（SWAT）やハイテク機器の拡大を含め、政府の無駄使いと地元の法執行機関による軍備増強の象徴だとみられているためだ。
(後略)

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303374704579374341525125438.html

これって、日本の売国奴連中が沖縄で平和(笑)運動するのと一緒で、特定国から支援を受けたクソ虫がロビー活動してるだけなんじゃね？
つくづく、中国系とか韓国系の在外国籍取得者って、潜在工作員だと思う。