IP電話が原因で孤立世帯の安否確認できず 停電対策として現実的なのは？

強い冬型の気圧配置の影響で、大雪に見舞われた徳島県西部では12月5日、外部と行き来できない孤立状態となる地域が出た。自治体は安否確認を急いでいるが、県が光ファイバー網の整備を進め、世帯のほぼすべての家庭の電話がIP電話となっているつるぎ町と東みよし町は、安否確認できない状況になったという。NHKニュースが報じた。

徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
（安否確認できず 原因にＩＰ電話の普及　NHKニュースより 2014/12/07 07:07）

このため、住民同士が、それぞれの世帯を訪問したり、自治体職員が直接各家庭に出向くなどして安否を確認しているが、東みよし町では50世帯75人のうちおよそ40世帯60人が、つるぎ町では約80世帯200人と連絡が取れない状態になった。
(中略)
昔ながらの有線式加入電話の多くは、バッテリーを備えた電話局から銅線を通じて電気が供給されることで停電時も通話が可能だったが、IP電話は各家庭に設置されているネットワーク機器に電源が供給されないと通話ができなくなってしまう。
(中略)
情報通信ネットワークに関わる産業でつくる情報通信ネットワーク産業協会は、停電時における通信手段を確保しておくためには電源を確保することが非常に大事であることをを周知すべきだと提言しており、現在は「UPSなどによる機器による電源確保が最も現実的」としている。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/06/ip-phone_n_6282560.html

これが理由で、２０００年代初頭に固定インターネット回線契約にＩＰ電話が格安で付属しても、頑なに固定メタリック回線に拘り続け、毎月１５００円近い固定電話費用を余計に支払い続け居た訳だが、携帯電話の普及で固定電話の利用率がほぼゼロという状況が続いており、流石に無駄遣いであろう、と２０１０年の引っ越しの際に固定電話の解約を決意する事となった。
その際に固定電話番号そのままでＩＰ電話がタダで付きますと言うフレッツのサービスがあったので、どうせ捨てるつもりだった固定回線ならば、とメタリック回線を休眠させ、ＩＰ電話へ移行したのだ。
が…２０１１年３月１１日。
東日本大震災発生。
地震直後の、携帯電話回線が飽和する直前にケータイメールで実家への安否報告を行ったので、個人的に不都合は無かったが、携帯電話回線の飽和で安否確認が困難な中、インターネット回線を経由したＩＰ電話はむしろ繋がり易かった、(スマホや携帯の)ツイッターで生存報告できた、と「災害時の複数のインフラによる相互補完」が評価されたと記憶している。
この教訓を鑑みれば、本件の問題は「固定電話しか持たない世帯」が「大量にあった事」が問題の根本であって、ＩＰ電話自体に罪は無いと思われ。
むしろ、自治体が有事に地域住民宛てに一斉携帯メールが出せて、返信から安否確認できるシステムを提供した方が速いんじゃないかと。
て言うか、システム自体は既に存在してるんだけど、自治体が金欠で導入して居ないと言う状況か。