ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 ：日本経済新聞
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
ＮＨＫは2015年度からテレビ…
(後略)
なぜ、国営ですらない一企業が、国家ですら持っていない「無制限の徴税権*1」を得る事に、疑問と忌避感を持たないのかが不思議。
むしろ、ここまで民法各社が育っている現状、ＮＨＫを特殊法人として残し、民業を圧迫する方が不健全だろう。
いい加減、総務省とＮＨＫから放送法の特権を取り上げる方が、妥当だろうに。
別に、ＮＨＫを解体しろとまでは言わんけど、現状の「契約成立」に関する規定が無制限に拡大解釈され、事実上の徴税権になりつつある現状を、より悪化させるような総務省の暴走は止めるべきだし、「実質的に税金」で運営されるなら、本当に国営化して税金で運用するか、逆に過去の映像資産は国に返納し公共化した上で、ＮＨＫを独立採算の完全民営化しても良い。
