国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円 技術開発で投じた予算の３０倍超 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。
試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。
日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度と想定し、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。
商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。
政府は１３〜３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた２８〜３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。
終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。
ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all

日本の場合、この手の「民間主導で」は、完全に民間に丸投げで、官は口を出すだけという気楽な立場。
アメリカがシェールガスの開発の為、環境保護の法律すら捻じ曲げて運用し、全力プッシュして産業化したのに比べるとね…。
国産エネルギーは悲願な癖に、「法律を曲げたり、経理上は損をしてでも国益の為に成功させる」という意思は無いというか。
ただし、メタンハイドレートは減圧法で採掘すると、シェールガスと同じで、時間経過とともに産出量は減少する。つまり１つの採掘井戸の寿命が短い可能性が高い。
また、現状の減圧法だけでは採掘コストが高すぎるから、シェールガスの水圧破砕法の様な新しい採掘技術のブレイクスルーが無い限り、エネルギー収支は他のエネルギー資源に比べて悪いものになる点。
少なくともこれだけの既知の問題があるんだから、ガッツリと投資して技術開発してくれよ、と思う。
幸い、産油国が足並みを揃えて減産に踏み切るためには、数年の時間がかかりそうな按配で、直近では原油価格が安いままで済むんだから、その隙に頑張ってコストを下げてほしい。
ただまあ、正直、筋としては藻類オイルをメガフロートで生産する方が良いんじゃないかと思わなくもない。(メガフロート建造費用をペイするまで一世紀近く時間がかかるかもしれんが…)