報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。
日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」−報道自由度調査
同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100414&g=soc

まず、そもそもの大前提として、「国境なき記者団による各国の報道の自由度に関する調査」という物が、どの程度信頼できる調査をやっているのか、と言う点を、誰も突っ込んでいないのが不思議。
実は、調査方法ってのが国境なき記者団が、その国の「著名なマスコミ関係者」にアンケートを送って回収し、それを集計している「だけ」で、客観的な指標に基づいた物ではない点。
そして、アンケートが送られる「著名なマスコミ関係者」には、有名な反日新聞記者に代表される、日本が嫌いで嫌いで仕方がない自称日本人が数多く含まれている点。
この２点を押さえずに、順位低下！と叫んだ所で、意味は全く無かったりする。
元々日本のマスコミは、反主流(政府)の立場で批判する事を使命と勘違いしており、アンケートを送られたマスコミ関係者は総じて自虐的なアンケート結果を送っていたから、必然的に先進国の中でも低くなり、自国に肯定的な評価をする国民性の北欧諸国が総じて高くなった、と言う実に「(マスコミ様の感じる)報道の自由度ランキング」でしかないシロモノなのだ。
だから、特定秘密保護法を気に入らないマスコミ関係者が、アンケート結果をボロクソに書いたから、順位が下がった。
という話でしかなく、政府としては「マッチポンプには付き合っていられない」と、こういう返事をするしかない。
だから、このニュースを見て政府を叩いてしまう人は、上級国民マスコミ様の思惑に踊らされやすい情弱認定して良い。