衆院選で首相、消費増税の使途変更問う 教育無償化に ：日本経済新聞
安倍晋三首相は18日、2019年10月の10％への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。８％から10％への増税分の約８割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H2A_Y7A910C1MM8000/
首相は、消費増税分の使い道の見…
(後略)
あらら…とうとう、政権を返上する覚悟を決めちゃったのか…。
前の５から８％への増税が、安倍政権最大の失敗だった一方で、景気問題から増税延期を決めたのは、間違いなく英断であった。
しかし、消費増税を決定すると言う事は、今まで安倍の支持率を支えていた好景気を再び冷やして叩き落とす事を意味しており、前回の増税の時には、まだアベノミクスの結論が出ておらず、「外交では成果を上げているし」「代わりの候補が誰も居ないし」という状況だったので続投が許されたが、今度はアベノミクスに代わる景気浮揚策は無い。
つまり、増税で冷えた景気は、確実に好調だった経済を逆落としにするだろう。
結果的に、安倍政権の支持を支えた「有効求人倍率の増加」「正規労働者の増加」という正の循環が断ち切れるのだから、マスゴミの安倍降ろしに耐えきれなくなるのは、間違いない。
安倍政権になってから積み上げた、膨大な外交的成果は、マスコミの報道しない自由によって、日本国内ではほとんど評価されていないし、*1国内問題が解決の目途すら立たない現状で、海外でばかり成果を上げているという状況も、マイナスに受け取られてしまうだろうし。
正直、北朝鮮との戦争が始まろうとしている現状、日本の政権が揺らぐことは、間違いなくアメリカにとってマイナスなんだけど、トランプは日本への配慮なんて思いつくタマじゃないし。
日本も悪い状況に転じそうだな、こりゃ。
