トランプ大統領 エルサレムをイスラエル首都に認定宣言 | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムについて、イスラエルの首都と認めると宣言したうえで、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナは強く反発していて、中東情勢の不安定化につながるのではないかと懸念が広がっています。
トランプ大統領は日本時間の７日未明、ホワイトハウスで演説し、中東のエルサレムについて「イスラエルの首都と認める時が来た。これは現実を認めることで、正しいことだ。新たなアプローチの始まりだ」などと述べ、公式にイスラエルの首都と認めると宣言しました。
そのうえで国務省に対し、現在テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する準備を始めるよう指示すると明らかにしました。
一方でトランプ大統領は「この判断は和平合意の促進にアメリカが強く関与するという決意を変えるものではない」と述べ、中東和平の実現に強い意欲を示しました。
またペンス副大統領を近く中東地域に派遣すると明らかにし、各国にこうした考えを説明するものと見られます。
エルサレムは、イスラエルが首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来の独立国家の首都と位置づけていて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。
トランプ大統領の判断に対し、パレスチナ側は反発を強め、抗議行動を呼びかけていて、イスラエル政府は警戒を強めているほか、イスラエルなどのアメリカ大使館は、現地にいるアメリカ人に安全に注意するよう呼びかけています。
イスラム諸国では８日、金曜日のイスラム教の集団礼拝に合わせて、各地で抗議デモが行われることも予想され、中東情勢の不安定化につながるのではないかと懸念が広がっています。
旧市街の壁にアメリカとイスラエルの国旗投影
トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館をエルサレムに移転すると宣言したことを称賛して、エルサレムでは旧市街の壁に、アメリカとイスラエル、それぞれの国旗が映し出されました。
エルサレムの旧市街にある壁には、アメリカとイスラエルの国旗を並べたうえで「１２月６日、エルサレムはトランプ大統領を称賛する」と、トランプ大統領の決断を歓迎する文章が映し出されたほか、アメリカとイスラエルの国旗がはためく様子が交互に投影されています。
国務長官声明「手続きを直ちに始める」
アメリカのティラーソン国務長官は、トランプ大統領の演説を受けて声明を発表し、「国務省は判断を実現するための手続きを直ちに始める」として、エルサレムへのアメリカ大使館の移転を速やかに実行に移す考えを示しました。
一方で、ティラーソン長官は「国民の安全が最優先だ。影響がある地域では、国民を守る強固な対策を取っている」と強調して、抗議行動の広がりに備え、警戒や対策を強化していることを明らかにしました。
与野党から支持 一部に批判も
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、アメリカ大使館を移転する方針を明らかにしたことについて、与党・共和党で議会下院のロイス外交委員長は「政府の決定を歓迎する」とする声明を発表しました。
また野党・民主党で議会上院の外交委員会のメンバーのカーディン上院議員も、大使館のエルサレムへの移転を決めた法律を実行に移すものだとする声明を出し、支持する姿勢を示しました。
一方、野党・民主党で議会上院の軍事委員会のリード上院議員は「外交における大失敗だ。今は、地域の緊張を下げ、２国家共存に向けた取り組みを優先すべきで、きょうの宣言は非生産的だ」と述べ、批判しました。
エジプト大統領 国際的な決議に反する 認めず
エジプト政府によりますと、シシ大統領は６日、パレスチナのアッバス議長と電話会談を行いました。
この中でシシ大統領は、トランプ大統領の決断は国際的な決議などに反するもので、認めないとの考えを伝えたということです。
また、エジプト外務省も、トランプ大統領の決断を非難する声明を出し、地域の安定や和平プロセスの今後に悪影響を与えるおそれがあるとして憂慮の念を示しました。
イラン外務省「過激主義や暴力を助長」
イラン外務省は６日、声明を発表し「イスラム教徒をあおりたて、過激主義や暴力を助長するものでありその責任を負うことになるだろう」としてトランプ政権を強く非難しました。
そのうえで「アメリカ政府の挑発的な決定は、この地域の平和と安定のためにならないどころか、アメリカの信用をさらに失わせるものになるだろう」として、イスラム諸国などと連携して決定を見直すようトランプ政権に求めていくとしています。
トルコ外務省「無責任な発表に大きな危惧」
トルコ外務省は６日、「無責任な発表を大きな危惧を持って受け止め、非難する」とする声明を出しました。
声明では、アメリカ政府の決定が国際法やこれまでの国連決議に違反するものだとして「国連安全保障理事会の常任理事国であるアメリカが無視することは許されない」と指摘しています。
そのうえで「地域の安定に否定的な影響を及ぼし、中東和平の土台を完全に損なうおそれがある」として、アメリカ政府に対し決定を見直すよう求めています。
イギリス首相「和平のためにならず反対」
イギリスのメイ首相は声明を発表し、エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだとする従来の立場を強調したうえで、「アメリカの決定は和平のためにならず、イギリスは反対だ」と述べました。
そして、「イスラエルとパレスチナの対立を終わらせたいというトランプ大統領の願いにはイギリスも同感だ。アメリカ政府には今こそ対立を解消するための具体的な提案を示してほしい」と呼びかけました。
また、「和平プロセスを成功させるには暴力があってはならない」とし、すべての当事者に暴力に訴えないよう呼びかけました。
フランス大統領「遺憾 安保理決議に違反する決断だ」
フランスのマクロン大統領は６日、訪問先のアルジェリアで声明を発表し、「遺憾で受け入れられず、国際法や国連安全保障理事会の決議に違反する決断だ」と述べて、トランプ大統領の決断を非難したうえで、フランス政府としては、エルサレムを首都と認めないことを強調しました。
さらにマクロン大統領は「エルサレムの地位は安全保障に影響を及ぼし、国際社会全体が懸念する問題だ。われわれはなんとしてでも暴力を回避し、対話を優先させなければならない」と述べ、暴力的な衝突に発展しないよう冷静な対応を呼びかけました。
ドイツ首相「支持しない」
ドイツのメルケル首相は、６日、声明を出し、「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの２国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」と述べました。
国連総長「中東和平の見通し危うくする」
国連のグテーレス事務総長は、ニューヨークの国連本部で声明を発表し、「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と述べて、トランプ大統領の対応を批判しました。
そのうえで「エルサレムの最終的な地位は国連安全保障理事会などの決議に基づいてイスラエルとパレスチナ双方の合法的な懸念を考慮に入れながら直接交渉によって解決されるべきだ」と指摘しました。
一方、安保理では、非常任理事国の南米ボリビアがトランプ大統領の決断を受けて緊急会合を要請する方向で検討を始めており、議長国の日本の国連外交筋は、正式に要請があれば、８日にも安保理の緊急会合が開催される可能性があるとの見通しを示しました。
パレスチナ暫定自治区などでデモ 怒りの声
パレスチナ側は６日から３日間を「怒りの日」として抗議行動を呼びかけ、パレスチナ暫定自治区では６日、少なくとも５か所でデモが行われ、人々がトランプ大統領の決定に怒りの声を上げました。
このうちイスラエルが経済封鎖を行っているガザ地区では６日、パレスチナのすべての政治勢力が合同で呼びかけた抗議デモが行われ、およそ１００人が集まりました。
参加者は、アメリカの星条旗とイスラエルの国旗を燃やした後、「エルサレムの問題は越えてならない一線だ」と書かれた横断幕を持ちトランプ大統領への怒りの声を上げながら行進しました。
また、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも合わせて４か所で抗議デモを行いました。
参加した男性の１人は「パレスチナにとってエルサレムは永遠の首都であり、取り戻すためにはあらゆる抵抗をするつもりだ」と話していました。
一方、イスラエルの占領下にあるエルサレムとヨルダン川西岸では６日はデモがありませんでしたが、ヨルダン川西岸の主要都市ラマラでは７日、大規模な抗議集会が呼びかけられています。
ＥＵ上級代表「中東和平に深刻な懸念」
ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は６日、声明を出し、今後の中東和平に及ぼす影響に深刻な懸念を表明しました。
そして、「イスラエルとパレスチナの双方の要望が満たされるべきでエルサレムの地位については交渉による解決策を模索しなければならない」としてトランプ大統領のイスラエル寄りの姿勢を暗に批判するとともに、ＥＵとしてイスラエルと将来的なパレスチナ国家が共存する「２国家共存」による解決を支持する方針を改めて強調しました。
また、関係する国や地域に対して「事態がエスカレートしないよう冷静さを保つことを求める」として冷静な対応を呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249301000.html

いやー、ニュースを見た瞬間、「今ここでやるのがソレか！？」と目を疑ったわ…。
これに関して、アメリカが得られるメリットに対して、デメリットの方が圧倒的に大きいんだけど、それでも強行したのが、「公約の遵守」という内向きの理由なんて、ありえないし、そんな話なら、トランプの側近が死ぬ気で止めるだろう。
そして、予想通り、世界中から批判の嵐。
ちなみに、中露は「懸念」とし、日本は非難も賛成もせず、態度保留。静観といった構えである。
これは、中東と直接利害がある欧州からすると、火薬庫に花火を打ち込まれたようなものだから、断固反対だし、中東ではイスラエル以外のイスラーム諸国にとっても、逆鱗を逆撫でされるような話であり、当然反対となる。
一方で、アメリカのやる事なら大体反対に回る中露が「懸念」止まりなのは、欧米が作り上げた戦後秩序が壊れる分には全く問題ないどころか大歓迎であり、産油国が混乱して原油供給が減れば、両国に直接的なメリットがある事と、ぶっちゃけ対岸の火事だからである。
シェール革命で自前のエネルギー源を持ったアメリカにとっても、産油国の混乱は、かつてよりリスクとしては大きくない訳で、中東はさっさと原油輸出利権を背景とした高圧外交一辺倒を捨てて、まともな外交能力を持たないと、自前のエネルギー源を持ちつつある大国の外交に分断撃破されるだけだと思う。