外相専用機導入を見切り発車してはならない 「中古で小さくていい」は全くの素人的発想で実は非効率 | JBpress(日本ビジネスプレス)

河野太郎外務大臣は12月18日の自民党外交部会で、平成31年度予算での外相専用機の導入に意欲を示した。
「中国の王毅外務大臣は（過去5年間に）のべ262カ国を訪問している。日本はわずか97カ国。ほぼ3倍近い訪問国の差がついている。専用機を使えると、訪問国を増やす上でも非常に大きな役割を果たすと思う」と述べ、日本の外交力強化のため、外相専用機の必要性を訴えた。
(中略)
河野外相は会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、候補機種に米ガルフストリーム社の「650ER」の名前を挙げた。
「20人乗りだが、（米国の）東海岸まで給油なしで行ける」と述べ、2019年度予算案の概算要求に計上する意向を示している。
当該機を購入すれば74億円かかる。「たかが74億円じゃないか、国益を考えれば安いものだ」と言う政治家や外務官僚もいる。だが、こういう浅薄で表層的な主張が一番危うい。
(中略)
記事を見る限り、導入後の管理運営、維持の主体に航空自衛隊を念頭に置いているようにみえる。航空自衛隊は現在、政府専用機を保有し運用している。
(中略)
だから小型機の外相専用機を1機や2機追加保有したところで問題ないだろうといった安易な考えがあるとしたら、それは大きな間違いである。防衛力整備全体との整合性も図る必要がある。
もし、航空自衛隊が管理運営するのであれば、外務省は、機体購入費だけではなく、運営に必要な自衛官の定数増、整備維持費、教育訓練費など諸経費をパッケージで要求し、すべて確保しなければならない。
これが満額確保できず、防衛予算から支出するようになれば、それは間違いなく防衛力の弱体化につながる。
何より人の問題は深刻だ。操縦者の養成は一人前になるのに5〜6年を要し、莫大な予算がかかる。働き盛りの操縦者をこれに充てねばならず、戦力ダウンは避けられない。
仮にそれは甘受するとしても、問題は整備員を含めた人員増（定数増）だ。現在、公務員定数抑制のあおりを受け、自衛官の増員も決して容易ではない。これまで新規事業でも必要な人員を全て確保はできていない。
(中略)
近年、任務が著しく増大し、部隊数や装備は増えても定数はほとんど変わらない現状を見れば、部隊の窮状が容易に想像できる。
(中略)
仮に外相専用機を導入するとして、これまでのように、他部隊から貴重な人員を割いて充当するようなやり方では、戦力の弱体化につながることは間違いない。
(中略)
自衛官は文句を言わないし、発言の自由もない。だから困った時の「自衛隊頼み」「便利屋扱い」が多い。災害派遣でも「緊急性、公共性、代替性」の原則があるにもかかわらず、「ごみの片づけ」までやらされてきた。
(中略)
政府専用機を買い足せばいい。もちろん、それに伴う操縦者や乗員、整備員を増やし、整備維持費等も増加させることは前提だ。2機体制を4機体制にしても人員を2倍にする必要はない。既にその運用基盤があるからだ。
保有機以外の飛行機を買って運用するより、同型機を買い足した方が、操縦者や乗員、整備員の訓練や整備維持費は格段に安くつく。同型航空機であれば、乗員や整備員の「人の回し」が効くし柔軟な運用が可能になる。
効率的である分、最小限の増員に留めることができれば、何より防衛力低下への影響を局限できる。
「小さくてよい。中古でも構わない」と河野外相は述べた。だが、実はこれが最も非効率なのである。
(中略)
幸いにも今、政府専用機をジャンボ機から「B777」に更新時期を迎えている。この時期に合わせ、2機体制を4機体制にして、所要の増員や予算を確保し、政令を改正して「外務大臣」が公務に使えるようにすれば、空自の戦力ダウンも最小限にとどめることができるだろう。
(後略)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51943

外相専用機が必要なほどの成果を、挙げているのは安倍政権に入ってからの事で、河野外相が成果を上げた訳でもないんじゃが、本当は日本の様に複数のビッグパワーの結節点にある国こそ、外交重視であるべきなので、その必要性は言うまでもない。
この記事は割といい感じで一石二鳥を目指しており、悪くない方針だとは思うが、やはり正道は「必要な経費はきちんと払え」という、当たり前が出来ない日本政府と、それを許さない国民と、誤解を解くべきマスゴミが率先して誤解を助長する体制を正して行くところじゃないだろうか。