トランプ大統領、ZTEの事業再開に向け習主席と協力 - CNET Japan
中国の通信機器メーカーZTEは、米国企業が同社にソフトウェアおよびハードウェアを販売することを禁じた米商務省の命令について、対処を進めている。7年間に及ぶこの禁止措置によって、ZTEは「主要な営業活動を」停止せざるを得なくなった。
https://japan.cnet.com/article/35119078/
このほど、ZTEに救済が与えられる可能性も見えてきた。Donald Trump米大統領は米国時間5月13日、「迅速に事業に戻る方策」を同社に与えるために中国の習近平国家主席と協力しているとツイートした。
(中略)
米国製品のイランへの輸出に関与した従業員に対する適切な懲戒処分を怠ったとして、米商務省はZTEに厳しい処分を科したが、Trump大統領のツイートを見ると、この方針は転換されるのかもしれない。ZTEは禁止措置を覆そうと働きかけを続けており、米中の包括的な二国間貿易交渉に望みをかけていた。
(後略)
調べてみると、ＺＴＥの不法行為は２０１３年にはアメリカから改善の指示が出されていたにも拘らず、社内では「アメリカ人など何するものぞ」と吹き上がって、迂回輸出用のダミーカンパニーまで作ってイラン相手に違法な輸出を続けていたと言う、実に悪質かつ、確信的な違法行為の継続があった訳で、経緯を知った中国人専門家ですら、これは非常に悪質だ、と擁護できなかったものらしい。
それを、「キンペーと協力して撤回」と言う事は、明らかに「キンペーに貸し１つ」という案件になるから、北朝鮮に関して、中国は更なる譲歩を求められる結果になりそうだ。*1
…しかし、そこまでアメリカを舐めていたＺＴＥも酷いが、アメリカはきちんと処分する事で自らの正義を示したが、一つとして韓国や北朝鮮に対して断固とした実効ある措置が取れない日本政府と官僚を考えると、やはり日本の弱さを痛感させられる。
やはり、憲法改正と、自衛隊をネガティブリストで動く軍への改組は必須だと思う。
北朝鮮がアメリカに３名の拉致被害者を返還したのだって、アメリカがシリアに対してミサイル攻撃を敢行し、「本気で武力行使も辞さない国」だと示した直後だし。
対して、「絶対に武力行使してこない日本」は、半世紀以上も拉致被害者を取り戻せないまま、金だけ盗られ、この期に及んで「拉致被害者の事は解決済み」とまで言われてる。
適切に軍事力を使え無い国家は、国民を十分に保護できない、国家として致命的な欠陥品だと思う。
