防衛費「対ＧＤＰ比２％」 Ｆ３５Ｂなど高額装備で周辺国の脅威対応 - 産経ニュース

防衛大綱への自民党提言には、１機１００億円以上とされるＦ３５Ｂや、多用途運用母艦など多くの高額装備品が並び、防衛費の目標を「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」と明記した。現在の防衛費は約５兆円で、ＧＤＰ比は１％水準で推移している。２％となれば１０兆円規模となり、党国防幹部会では「現実的ではない」との慎重論も出たが、最終的に周辺の安全保障情勢の厳しさを考慮した。
中国は３０年間で国防費を５０倍以上に増やし、国産空母や高いステルス性能を持つ第５世代戦闘機の開発などに血道を上げる。武装した公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯も相次ぎ、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では軍事的プレゼンスを一方的に高めている。
北朝鮮は米朝首脳会談の中止を受け、一時的に停止していた核・ミサイル開発について、いつ強硬路線に回帰してもおかしくない。北方領土の軍備増強を進めるロシアも２３日、日本の領空まで約４キロの空域で哨戒機を飛行させ、特異な動きを見せた。
高まる脅威に対処し得る相応の防衛力を整備するためには、従来の延長線上での予算措置では間に合わないのが実情だ。厳しい財政事情を承知の上で、自民党があえて提言に「対ＧＤＰ比２％」を明記したのは、政府に大胆な方向転換を促すためで、提言のまとめ役を務めた中谷元・元防衛相や若宮健嗣前防衛副大臣らが主導した。
安倍晋三政権は防衛費を毎年増額させているが、ＧＤＰ比１％の枠は突破していない。主要国と比べ日本の防衛費のＧＤＰ比は低水準で、そもそも安全保障環境を考慮せずに「１％枠」にこだわる合理的な根拠はない。次期防衛大綱は過去のしがらみから脱却する好機となり得る。（石鍋圭）

https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250006-n1.html

健全なレベルで言うと、ＧＤＰ比１．５％が適正で、防衛費がＧＤＰ２％ってのは、かなり踏み込み過ぎではあるものの、年間１０兆円でも「中国軍事費の１／３」である事を考えると、厳しい部分はある。
とはいえ、アメリカの様に軍産複合体によって軍備を内製し、「軍事費も国内のＧＤＰに組み込む」ことが出来るなら、乗数効果もあるし、米中の様に、軍事技術のスピンオフを民生にも展開する事で、民生技術に高い競争力を得る事も出来るようになるから、扱いを間違えなければ、景気向上の起爆剤になり得る。
何にせよ、この周辺情勢がきな臭い状況で、有害無益な「ＧＤＰ比１％の枠」を外す事には、有益な意味はあるので、反対する内容ではないと思う。
とりあえず、日本も航空宇宙技術は軍事と統合して、民生と軍事を別枠で開発するとか無駄な航空宇宙技術の開発手法から脱却して欲しい。
平和ボケしすぎで、平和利用の航空宇宙技術しか研究したくありません、とか言い出す老害研究者に予算を付けず、若くて意欲のある研究者にガッツリ予算を出して欲しい。
年間２兆円規模の発注を国内の軍需企業に安定して仕事を出せるようになるだけで、日本の産業基盤はかなり安定すると思うんだが…。(乗数効果でＧＤＰは２０兆円以上増えるで？)