中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態｜WIRED.jp

人々の社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムが、中国で浸透し始めた。スコアが上がればローン金利が下がったり病院で優待されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。そんな中国で現実に起きている「笑えない実態」を紹介しよう。
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中国ではこの社会信用システムのせいで航空券や鉄道のチケットを売ってもらえなかったり、NPOなどの組織の立ち上げが禁止されたり、特定のデートサイトが利用できなくなるといった事態が現実に起きているのだ。
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官民どちらでもクレジットスコアの対象分野が急速に拡大するなか、こうしたシステムが世界でも例を見ない「ITを活用した独裁制」につながるのではないかという懸念が生まれつつある。政府に批判的な記事を書いてきたジャーナリストが、訴訟費用の未払いを理由に航空券の購入ができなくなったといった事例も報告されている。
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中国の公的医療機関はお役所的な仕事ぶりで有名で、患者はうんざりさせられることも多い。一方で、クレジットスコアを取り入れた効率化の試みが進んでいる。
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一方で社会信用システムは、患者や医療関係者を処罰する目的でも使われている。
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中国ではクレジットスコアが高ければデートの相手を見つけるのも簡単だ。マッチングアプリ「Tinder」を運営するMatch.comが出資することでも知られる「珍愛網（Zhenai.com）」は1億4,000万人が登録するマッチングサイトだが、芝麻信用で高スコアをもっていれば優先的に相手を紹介してもらえる。「百合網（Baihe.com）」では、ユーザーが同意すればプロフィールにスコアを表示できる。
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政府主導のパイロットプログラムにより、社会的に問題と見なされる行為への「罰則」として、交通機関や公的サーヴィスの利用に制限がかけられる可能性も出てきた。
政府は今月、「信用を下げる重大な行為」に関与した169人について、1年間にわたり鉄道の利用を禁止する決定を下したと明らかにした。しかも社会信用システムのウェブサイトでは、169人全員の氏名が公開されている。
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社会信用システムが国民の監視強化につながるのではないかという懸念を裏付ける証拠のひとつとして、「違法な社会組織」の取り締まりに利用されている点が挙げられる。
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具体的にどのような組織が「違法」と見なされるかについては不明瞭で、背後には政治的な問題が絡んでいるとされる。
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納を繰り返すなどした悪質な違反者はモバイル決済のアカウントに制限をかけられ、朝食を買ったり、職探しのために公共交通機関を利用するといったことをできなくなるだろうと話している。
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https://wired.jp/2018/06/26/china-social-credit/

上に政策あれば、下に対策ありの国だから、金とコネがあれば、幾らでもスコアは買えるんだろうけれど、普通の人はそんな恩恵は得られないだろうし、民族浄化されている人達には地獄のような社会だろう。
中国では、顔認識システムを利用した防諜システムも空港や公共交通機関を起点に整備が終わり、零細フリージャーナリストですら完全にマークされる状況になっているとの事。
昔から、中国や北朝鮮相手に欧米人が浸透工作するのは難しい、として現地工作員を使ってきたが、これからは現地工作員も顔が割れてしまえば１時間と経たずにとっ捕まる時代になっている。
こうした強権的な人権抑制ツールの導入が出来ない欧米自由主義陣営は、軍事機密の流出事件を度々引き起こし、００年代以降ずっと中国の工作員相手に敗北を続けている。
逆に、中国や北朝鮮相手の情報工作は負けているのだから、インテリジェンスの分野で欧米は、かなーり劣勢と言えるし、そもそも情報機関を持たない日本は、ほとんど周回遅れになっている。
だからと言って、こーいうディストピアは要らんけど。