米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。
(中略)
8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。
「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」
(中略)
ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。
(中略)
民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。
そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。
(中略)
直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。
(中略)
ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。
(中略)
8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。
(中略)
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。
(中略)
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
(中略)
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
(中略)
同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
(中略)
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
(後略)
これに関しては、証拠がようやく挙がった、と言う話かと。
米議会がチャイナマネーに汚染されたのは、中国が高度経済成長に突入した９０年代後半に遡る。
米民主党のビル・クリントン大統領が「チャイナゲート」疑惑で支持率を落とした事は有名だが、それ以外にも、日本相手に数々の、今ではＷＴＯ違反とされるスーパー301条による内政干渉など、日本に対して厳しい外圧を突きつける一方で、日本を無視して中国訪問したり、韓国の度重なる反日活動にも強く批判する事は無かったが、中国のスパイが２０年前から日米韓の離間工作の為に干渉していた事を考えれば、平仄はぴったりと符合する。
クリントンの次に立った共和党の小ブッシュ政権時代も、小泉首相との蜜月関係はあったものの、９１１を契機に大国同士の戦争からテロ戦争へ舵を切った事もあり、日本より中国を立てる事が増えた。
特にテロ戦争で国民が厭戦気分になった後半には、日本へのＦ２２禁輸や、日本を無視して北朝鮮のテロ支援国家解除という外交失政、李明博政権になってから米韓関係の修復を優先して日本を蔑にするなど、米議会におけるチャイナマネーが猛威を振るっていた事が伺われるし。
特に酷かったのが、バラク・オバマが大統領になってから。
露骨になまでに進んだディスカウントジャパンを見れば明らか*1だし。
同盟国によるディスカウントジャパン攻撃に、日本が全く無力だったという現実が、逆説的に「日本には公式にも、非公式にも対外工作組織が存在しない証拠」になっているのが、残念でもあるが、一応が政府が非合法組織なんて持って居ない事が明らかになり、それはそれで良い事でもあると思ったり。
…まあ、そもそも同盟国と言う一番太いパイプがある国にすら、外交的影響力を持てなかった外務省の存在価値すら疑われるような無能さが浮き彫りになった、とも言うが。
