防衛装備品データベース 本格運用困難 見直しを 会計検査院 | NHKニュース

防衛装備品の調達コストを抑えるため部品の価格などを登録するデータベースに、必要な情報がほとんど集まらず４年後の本格運用が困難になっているとして、会計検査院は、防衛装備庁に対しシステムの見直しなどを求める方針です。
戦車や戦闘機、艦船などの防衛装備品は製造する企業が限られ、市場価格を算出しにくいことなどから、防衛装備庁は調達コストを抑えるために２億3000万円余りをかけて部品や作業の原価の情報を集めるデータベースを整備し、おととし試験的に導入しました。
しかし、会計検査院が調べたところ、メーカーなどから集まった1000件を超える情報のうち、部品の原価がわかるなど必要な内容のものは、１割にも満たないおよそ90件しかありませんでした。
関係者によりますと、メーカーとの調整が十分でなく、登録された情報の多くが契約価格などになっていて、製造原価の分析には使えないということです。
会計検査院は、このままだと４年後の本格運用は困難だとして防衛装備庁に対しシステムの見直しなどを求めることにしています。
これについて防衛装備庁は「今の時点では何も申し上げられない」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664261000.html

売り先が幾らでもあり、大量生産される民生品なら、安定した価格で供給も出来るだろうけれど、自衛隊向けのマルトク品は、売り先は自衛隊のみ、生産数は少量、次の購入が数年後とかザラで在庫リスクが高いから都度生産する方が安くつく。
こんな状況で、「売値を固定」されたら、物価が変動しても確実に利益が残せるように「高め」の値付けをするしかないだろうＪＫ。
そもそも、「原価」だって変動するっていう資本主義の常識を理解してないのか？
いい加減、自衛隊の装備調達で、民間企業の善意と好意に頼った丸投げは悪弊として改めるべきだと思う。
アメリカの様に、軍しか取引相手が無くても困らない、軍産複合体を養えるだけの注文を安定して出すか、今まで以上に日本の軍需を負担している企業に対して、対等で真っ当な利益が出る「取引」をするかだ。
今の、「最初に予定した金以上はビタイチ出さないし、開発・製造リスクは全部企業持ちで、浮いた金が出たら返却させる」なんて異常で不公平な調達は、どう考えても不健全であり、こんなんクソ取引続けて、軍需負担企業が潰れたり、撤退して困るのは、政府の役人じゃなくて、日本人全体なんだけど。
アメリカぐらい軍需だけで飯が食える状況が行きすぎて、軍産複合体がカルテルして利益を貪ってるって状況なら「無茶な値下げ圧力」もやむなしだけど、日本の軍需産業は例外なく民需が本業で、軍需は国の為に利益は薄くても仕方なく請けてるだけで、もし軍需が無くなっても倒産しないんだから。