携帯端末・通信「完全分離」を 総務省会議が緊急提言 :日本経済新聞

総務省の有識者会議は26日、国際的に割高とされる携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案をまとめた。長期契約で端末代を割り引くといった手法が通信料の高止まりを招いているとし、通信料と端末代の完全分離を要請する。
(後略)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38205360W8A121C1EE8000/

正直な所、ここまで総務省が「無能な働き者」であるとは、思っていなかった。
少なくとも、総務省の肝煎りでスタートしたＭＶＮＯ業者を、自ら殺すような「不義理な」施策は出さない、と思っていた。
そもそも、キャリアの端末購入補助というシステムが、功罪あれど日本の移動体通信における、高額な通信端末負担をユーザに意識させないためのカバーとして機能し、デフレマインドが吹き荒れる中でも、比較的高額なガラケーやスマホが、２年スパンで次々と買い換えられる事で、家電メーカーを下支えした来たのか。
そう言ったプラスマイナスは、ある程度理解した上で、過度なＮＭＰによる契約報奨金を抑制する為に、ＭＶＮＯという競争相手を生み出し、「端末を長く使うユーザーに利便性のある選択肢」を生んだものだと思っていた。
だからこそ、愚策だった一括０円や実質０円禁止は、ある程度の期間で撤回されるものだと思っていた。
しかし、この施策によって、総務省が「何も考えていない馬鹿」である事が明白になってしまった。
ＭＶＮＯの優位点は、キャリアと違って手薄いサポートと、何より端末と回線を完全分離する事で、回線のみの格安プランを提供する一方で、格安スマホと音声回線をセット売りしてて、実は音声回線コミだと、キャリアと比べても、そんなにお得でもないＭＶＮＯを「安い」と誤認させるところにあった。
きちんと計算すれば判る話だが、キャリアがくそ高いと言ってる額は、端末の割賦コミの値段で、純粋な回線料に、端末サポート値引きを加えると、実はＭＶＮＯと千円も変わらない。
その月額千円でキャリアから受けられるサポートを高いと考えるか、安いと考えるかは、個人の差があるが、個人的には「安い」と考える。
しかし、総務省が無理筋の値下げを強要した時点で、ソフトバンクは社員の削減、つまりはサポート体制の削減を宣言し、完全分離を強いられたドコモは、ドコモショップの完全予約制とサポート体制の削減を挙げた。
ＭＶＮＯは唯一勝てる点を潰され、キャリアのユーザはサポート・サービスの低下を甘受させられる。
総務省の施策は、誰ひとり幸せにしないどころか、雇用を減らし、サービスを減らし、不幸を連鎖させている、正に働き者の無能としか言いようが無い行為だ。
なんつーかね、消費税増税もそうだけど、資本主義社会なんだから、国民に金を使わせない施策は、政府は出しちゃダメなんだよ。
キャリアが高い携帯電話料金取ってる、と言うならインフレさせて、国民の所得を上げ、相対的に安くする。
これを考えなきゃならないのが政治の仕事なのに、国民の財布のひもを固くするような施策ばかり。
野党もこれに反対すれば、すぐにでも支持率が取れるのに、与党と一緒になってデフレ政策しか出さないから、与党が強いままなんだよ…。