最古級京町家消失「京都市に失望」元所有者自ら選んだ解体の道 : 京都新聞

京都市内で最古級とされる町家「川井家住宅」が８月末、解体された。京町家保全継承条例を受け、市は具体策の柱として掲げるマッチング制度の活用で建物の保存活用を目指したが、早くもつまずいた。町家を持つ業者や元所有者は、支援の乏しさを強調。解体を事前に察知するための規制も対象範囲が一部に限られており、「かえって駆け込み的な解体が増えている」と指摘する声も上がっている。
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市は、条例で町家を解体する場合は１年前までに所有者が市に届け出ることを今年５月から義務付けた。義務化と同時期に運用を始めたマッチング制度を組み合わせ、保全を図る構えだ。マッチングでは、市に登録した不動産や建築などの団体が、所有者らに利用希望者や活用案を紹介し、売却や賃貸を促す。
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業者側は市との協議に応じ、建物解体を遅らせた。「条件次第で別業者への売却も検討した」という。市の仲介で１０社ほどが関心を示したものの、現地見学に来たのは、わずか数社だった。
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業者は「文化財に指定されていない点を確認し、一般家屋と同様の私有財産として購入した。工期を遅らせて協議したが、その間の税金や金利負担が軽減されることもなく、市への提案も断られた。これ以上の対応は難しかった」とする。
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元所有者の代理人によると、市は景観面などから街の公共財として保存を求める一方、所有者が建物維持費や税負担などの軽減を訴えても私有財産として自助努力を促された。文化財指定して公開保存する方法はあるが、元自宅に多くの人に踏み込まれることには抵抗感があった。
代理人は「所有者側は、地域の歴史や文化と家を切り離し、とにかく建物だけを残すという市の町家保存活用の考え方にも疑問があった。所有者の悩みや思いを共有する姿勢を感じなかったことへの失望も大きい」と述べ、自らの代で始末する道を選んだという。
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一方、ＮＰＯ法人「京町家再生研究会」（中京区）の小島富佐江理事長は、解体の事前届け出規制が進まない点を問題視する。規制対象とするには市の指定が要件だが、市内にある約４万軒のうち、指定による「網掛け」を行ったのは約５００軒にとどまる。川井家住宅のような未指定物件では罰則のない努力義務しかかからない。
市内では、町家が観光活性化や不動産投資を理由に解体され、宿泊施設になる動きが加速している。「一部業者は『未指定のうちに処分した方がいい』と触れ回っている」（小島理事長）
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https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181127000046

皆が大好き海外の事例なら、「所有者が解体したくても法律が許してくれない、(造りが古くて)住み辛いけどリフォームも許されず、売却も条件とか手続きが煩雑で売れない」とか「維持費も当然、基本自腹、補助金はスズメの涙」とかいう事例が割と見つかるんだけど、日本なら保全に関わる全費用を負担してくれる上に、所有者の事情も感情面を含めてケアして当然って言う意識になるのが不思議。
そして、伝統が、歴史がと嘯いて自慢する京都の人間、それも数百年の歴史ある建物を所有するような生粋の京都人が、『未指定のうちに処分した方がいい』とか言われて解体を進めるのは、もう笑い話にしかならない。
良いんじゃない？生粋の京都人(笑)が、自分たちの歴史を壊して回ってても。
それが、生粋の京都人(笑)の選択なら。
ただまあ、観光資源と利用する側の行政も、海外事例のように住人からガチで恨まれ、罵られる事を覚悟の上で、ガチガチの法律で縛る覚悟とか、逆にそれが出来ないなら、金で懐柔する努力も無しに、観光資源として利益だけを啜ろうという調子の良い立場は許されないと思うが。