韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース

「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース

韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了（破棄）を宣言した日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「それもひとつの（安全保障のための）手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。　
これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。
(中略)
チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20191020-00147598/

元々、「破棄から失効」まで期間があるのは、離脱準備期間という意味であって、今回韓国が「交渉期間」のように利用するのは、そもそも想定されていない。
破棄の手続きは明文化されているが、破棄の手続き後に「破棄の撤回をすれば自動延長される」とは一言も書かれていないのだ。
当該箇所(第二十一条 ３)を抜粋しよう。

３．この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205832.pdf

韓国側は「終了させる意思」を既に日本政府へ通告済みである。
つまり、この条文を見る限り、書面で通告した後に、終了の撤回をしたところで「自動延長の条件は満たさない」のだ。
条約に書かれていない部分に関しては、双方が条件を詰めて合意しなければ、成立しない。*1
もし韓国が今更延長を申し出ても、日本はそれをすんなり受け入れる義務は無い。(外交に於いて、吐いた唾は飲めないのだ…)
アメリカの手前、最終的には受け入れるにしても、韓国側に不利な条件を幾つか付ける程度の交渉は十分できる余地がある。
…まあ、日本の外務省は超無能なので、安倍首相が主導しないと無理だと思うけど…。
つまり、日本としては韓国から正式に破棄が明言された以上、来月末の失効に向けて、韓国側のインテリジェンスに頼らない－そもそも頼っていないが－体制を整えていく必要があり、既に準備は内々に進められている訳で、失効ギリギリになって「撤回は撤回ニダ」と叫ばれたところで、日本としては迷惑でしかない。
というか、今となっては日韓が再交渉する時間も残っていないので、「一旦は失効する事」が確定と言って良い。(だから、アメリカは即座にゴルァした訳で…韓国はそれすら無視して、貴重な９０日を浪費したけど)
むしろ、何で「韓国が折れれば、日韓軍事情報協定(ＧＳＯＭＩＡ)は継続できる」…みたいな雰囲気があるのか、の方が謎。
正直、韓国が日韓軍事情報協定(ＧＳＯＭＩＡ)の破棄を明言した時点で、日本は韓国に対する経済制裁を開始するのだとばかり思っていたが、日本は韓国が日本との国交条約の大前提をひっくり返してから一年が経過しようとしているにも拘らず、未だに経済制裁の一つも実行していない体たらく。
来月頭に、１つくらい実効性のある制裁を開始すれば、確実に韓国世論は反日一色に塗りつぶされ、日韓軍事情報協定(ＧＳＯＭＩＡ)延長とか、間違っても言い出せなくなるんだから、さっさと韓国に対する経済制裁を開始して欲しい。
消費税増税と言い、国内向けの経済政策では悪手ばかり打ってる安倍政権は、外交だけが取り柄なんだし、いい加減韓国を叩き潰す一手をしっかりと打って欲しいのだが。

*1:「第二十一条 ２．この協定は、両締約国政府の書面による同意によりいつでも改正することができる。」に基づく