世界の要人が丸裸！中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も | JBpress（Japan Business Press）

世界の要人が丸裸！中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も | JBpress（Japan Business Press）

中国・深?に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」（以下、振華データ）が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。
(中略)
報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。
(中略)
資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。
台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。
(中略)
ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。
(中略)
振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。
(中略)
バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」（非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争）の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。
(中略)
振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。
やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62145

結論に関しては同意。
中華スマホを使ってる限り、スマホのデータは抜かれていても不思議じゃない。
だって、許諾規約にちゃんと書かれてるし。それを許諾しないと中華スマホは使えないし…。
ただ、個人のデータに関して、公開されているものならば、Ｇｏｏｇｌｅも同じくらいデータを膨大に蓄積してるって視点も忘れちゃいかんよ。
そもそも、公開データに関しては、自分から公開している以上、誰にどう使われても文句は言えないって世界だし。
それを、政府情報機関が持つデータと組み合わせれば、問題となっている中華ＤＢと同じものはすぐに作れてしまうのだから。
それはともかく、最近はダークウェブとかダークネットとかダークサイトとか、なんでもダークを付ければ良いと考えているのか、ふわっとした用語で「何か悪い物」という印象を作ろうとしてる感がぱないな。
ネット黎明期から、アングラ系のクローズドコミュニティはあったし、ハッカーたちの交流を目的としたものは、むしろ最初期からあって当然の話だ。
むしろ、この記事で触れられているものは、そうしたハッカー達のコミュニティではなく、インターネット拡大期辺りから、犯罪者やテロリストがインターネットを活用し始める事で生まれた、文字通りの裏社会が使っているコミュニティの事をさしてるんじゃないかと…。
そういうのと、犯罪性はあっても、背後に組織の絡まないアングラ系を、一緒くたに「ダークｘｘ」と呼称する事には、とても違和感がある。