北朝鮮渡航者に国外退去呼び掛け 米国務省、8月中に - 共同通信 47NEWS
【内閣改造】河野太郎外相、日韓合意履行を韓国側に要求 - 産経ニュース
河野太郎外相は３日夜の記者会見で、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去に向け韓国側が努力することなどを盛り込んだ一昨年末の日韓合意について「着実に実行されるということが望ましい」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030115-n1.html
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が合意見直しを図っているとも取れる動きを見せていることに関しては「着実に実行されるのが望ましいのがお互い分かっている」と強調し、韓国側に対応を促した。
よっし！！
北朝鮮との戦争秒読みに入った時点で、韓国のアホが日本に擦り寄る前に、キッチリ牽制のジャブ。
米陸軍参謀総長、エイブラムスに代わる新型戦車の導入に強い意欲 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米陸軍のミリー参謀総長が次期装甲戦闘車両の導入に強い意欲を示している。ミリー氏は２７日、ワシントン市内での講演で、陸軍が配備中のＭ１エイブラムス主力戦車やＭ２ブラッドレー歩兵戦闘車の後継となる「機械化歩兵や戦車（部隊）のための陸上装甲プラットフォームが必要だ」と述べた。
http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290060-n1.html
(中略)
米軍が最大の「仮想敵国」に位置づけるロシアは陸軍装備の近代化を積極的に進めており、無人砲塔や発射速度の高い主砲などを採用した新型の次世代主力戦車Ｔ１４を２０年以降に実戦配備する見通しだ。
(中略)
近年の地上戦闘ではテロリストを相手にする市街戦などを想定して、小型軽量で機動性の高い戦闘車両が求められている。ミリー氏は軽量装甲こそが次世代戦車の成否を決めるカギとなるとして、陸軍が集中的に研究・開発を進めていることを明らかにした。
アメリカの場合、大口径砲を撃てる重戦車であるエイブラムスを保有した上で、「小型軽量で機動性の高い戦闘車両」が欲しい、と言う感じじゃないかな。
どうしても車体重量が軽い戦車は、大口径砲への換装に限界があり、敵の装甲強化に対抗するのが、難しい面があるので。
その意味では、日本の９０式も１０式に置き換え後全廃じゃなくて、どっかにモスボール保存して、有事に備えて置いても良いと思うわ。
西紀SAが8月5日より「ガチャめし」導入 1回500円、何が食べられるかはガチャ運しだい - ねとらぼ
この「ガチャめし」は1回500円。何が食べられるかはガチャ運次第ですが、最低でも600円相当、運が良ければ2000円相当の料理が食べられるため、「店側が絶対に損する」という奇特なサービスとなっています。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1708/02/news116.html
メニューにはカツカレー（750円）、チャーシュー麺（800円）をはじめ、但馬の名物メニューである冷しぶっかけ出石そば（780円）、但馬牛丼（1200円）などのほか、但馬牛うどん・そばセット（2100円）などの高級料理も用意（このほかガチャめし限定メニューも登場予定）。排出率はメニューのランクごとに分かれており、「A：7％ B：10％ C：50％ D：33％」となるそうです。
(中略)
「券売機の行列を解消する」などの問題を解決すべく生まれたこのサービスは8月31日までで、領収書も発行可能。返金や商品の返品・変更はできないのでご注意を。
別に、大当たりは無くていいから、日替わり定食感覚でランダムな料理が楽しめるだけで良いかもね。
ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に | NHKニュース
中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085251000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
中国の大手ＩＴ企業、テンセントは、ことしからインターネット上で一般の人たちが人工知能のキャラクターと会話できるサービスを無料で提供しています。
このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。
香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。
また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。
こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先月３０日、サービスを停止しました。
中国では、習近平指導部のもと、言論の自由への締めつけが強まっていて、中国版ツイッター「ウェイボー」では、「人工知能の死を心から悼む」とか、「人工知能が当局から呼び出された」などといった書き込みが相次ぎ、話題になっています。
中国 ＡＩで世界トップレベル目指す
中国政府は先月、人工知能の発展に向けた新たな計画を発表し、１３年後の２０３０年までに人工知能の理論や技術、それに応用の分野で世界のトップレベルを目指すとしています。
計画では人工知能を経済成長の新たなけん引役と位置づけ、２０３０年には人工知能に関連する産業の経済規模が１０兆人民元（日本円でおよそ１６５兆円）を上回るとしています。
さらに中国政府は人工知能の軍事面での応用を重点的な課題の一つとしていて、中国軍の関連団体と民間企業との共同研究を進めるなど国を挙げて新技術の開発に取り組む方針です。
人工無能に、作った人が仕込んだ対話パターンじゃないのかねぇ…。
でないと、そんなに的確な返答なんて出来ないと思う。
逆に、本当にＡＩが入力された情報を元に、それだけウイットに富んだ返答が出来るなら、中国のＡＩは中国人の平均知能指数を超えているだろう。
PS4の出荷数が全世界で6,300万台突破 PSVRも貢献 | Mogura VR - 国内外のVR最新情報
ソニーは2017年度第1四半期の報告を行い、PlayStation 4(PS4)の出荷、売上にPlayStation VR(PSVR)が貢献していると言及しました。同社としてはPSVRの売上が好調との認識と考えられます。
http://www.moguravr.com/ps4-63million/
(中略)
ソニーは、最新の四半期報告書で6,330万台のPS4が世界中で出荷されていると報告しています。これは、出荷台数のため、6,330万台が消費者に販売されたことを意味するものではありませんが、6月上旬には販売台数も6,000万台を突破しています。
(中略)
ソニーは2017年6月に、PSVR累計100万台以上売れたことを発表しています。
(後略)
発売８カ月で、たった１００万台以上…つか、今年の３月に９１万台出荷ってニュース*1が出ていたのだから、それから３か月経っても、出荷台数が２００万台に達していない、と言う事がわかる。
上記のニュースが出てた時は、ＰＳＶＲは月産２３万台と予想したけれど、どうやらもっと下方修正すべきであり、４月に設備増強したと言っても、下手すると月産１０万台とかじゃないのか、コレ。
そりゃ、品薄が解消される筈も無いわぁ…。
ちなみに、同様に品薄が叫ばれるNintendo Switchは、年度内１８００万台の出荷を目標にしているので、１０カ月経っても生産台数が改善しないＰＳＶＲと違って、きちんと改善努力をしている。
Ｓｏｎｙは本当に販売機会を逃すのが上手いなぁ…。
ベネズエラ石油債２０％下落 米禁輸観測でデフォルト懸念高まる - SankeiBiz（サンケイビズ）
トランプ米政権による先月末のベネズエラに対する一連の制裁発表を受け、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）が発行する社債にデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170803/mcb1708030500024-n1.htm
同国は原油価格の低迷に加え、外貨準備が２０年ぶりの低水準に落ち込み、民衆の抗議デモが多発し、国際社会からの孤立感も高まっている。
市場関係者は約２０年間、ベネズエラ債券の非常に高い利回りと引き換えに、不安定な経済や政治状況を受け入れてきた。最終的には政府が返済を実行するという安心感があった。この結果、同国債券は世界の新興国市場で最高水準のリターンを上げてきた。ＪＰモルガン・チェースによると、同国国債の平均利回りは３４％と、一般的な発展途上国の５％を大きく上回る。
米国が重要な政府高官に制裁を科し、マドゥロ政権が支払い義務を履行できなくなる恐れがあるなかで、こうした確信に陰りが見えている。
ＲＶＸアセットマネジメントのレイ・ズカロ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＰＤＶＳＡ債の保有者は追い詰められているように感じている。経営陣が制裁を科され、同社は実質的に身動きがとれない」と話す。
同国の主要な収入源である石油禁輸を米国が科す可能性があるとの観測から、ＰＤＶＳＡ債の価格は過去２週間で約２０％も下落している。
米国が追加制裁でＰＤＶＳＡ債の取引を制限する可能性があるという観測も投資家の重荷になっている。マイアミ・ヘラルド紙は７月、米国は新発債だけでなく、既発債にも適用する禁止措置を検討していると報じた。この場合ゴールドマン・サックスが５月に購入した２８億ドル（約３０９５億円）のＰＤＶＳＡ債にも影響するという。（ブルームバーグ Ｂｅｎ Ｂａｒｔｅｎｓｔｅｉｎ）
ベネズエラは今の社会主義政権が、膨大な原油輸出益と言う不労所得を原資にした、究極にして最低のバラマキ政策をやっており、僅か１０年にも満たない内に、南米の優等国から、最悪の失敗国家まで転落した。
リスク高過ぎと言う事で、そんなクソ国家に融資するような投資家は欧米には殆ど居なかったのだが、アメリカの裏庭である南米に対する切り崩しの為、石油資源を担保に、中国は６００億ドルを超える膨大なインフラ融資を行っている。
なので、今回のデフォルトで、一番困るのは、中国だったりする。
例えば、中国国家開発銀行は、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対して、３７０億ドルもの融資をしている。
石油で払えと言う契約だから、社債のデフォルトで直接的な打撃は無いのだが、資金繰りが悪化した組織が、安定して運営出来る筈も無い。
まあ、日本の独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構も、出資してるんだけど、約２５０〜３２０億円(最大で２．９億ドル)という額なので、文字通り中国とは桁が違うから、ダメージは比較するまでも無い。
そして、アメリカの「ベネズエラに対する制裁」が発表されたのは、７月３１日。
簡単に言えば、これはトランプによる、キンペーに対する「制裁」を兼ねた一手なのだ。
