毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その52)毎日新聞英文版のライアン・コネルの記事が米州機構(OAS)の人身売買に関する調査の「出典」になっている件→追記あり: 天漢日乗

日本は人身売買国家だ、という批判が高いのだが、
　米州機構(OAS)の反人身売買レポート
の中に
　Mainichi Daily のライアン・コネルの署名記事
が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/52oas_d3a8.html

さて、毎日新聞の変態報道記事が、国際機関の日本弾劾における「出典」として扱われている事が明確となり、いち企業の(誠意なき)謝罪とか担当者減給とか言うミニマムな進退で始末のつく話では無くなりつつある。
毎日新聞幹部が日本ユニセフの役員をやっているというマッチポンプ疑惑と相まって、毎日新聞が会社ぐるみで日本国の侮日活動に精を出していたという傍証でもあり、できればこのままガッツリ延焼して毎日新聞が「日本を代表する新聞社が侮国活動の末に倒産」という末路を辿って欲しいと思う事しきりである。(はげましのことばです)
しかし、これって本気で外交レベルの問題を孕んでいるのに、未だに「マスコミ・アンタッチャブル」の原則から国も及び腰っていう状況は、害務省がいかに仕事してないかがわかる話である。