IMF強化へ10兆円拠出＝金融サミットで首相表明へ

麻生太郎首相が米ワシントンで14日から開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）で、国際通貨基金（IMF）に対して日本の外貨準備から最大10兆円規模の資金拠出を表明することが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。金融危機によって打撃を受けた新興国や途上国へのIMFの支援融資を後押しするのが狙い。　(時事通信)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/international_monetary_fund/

コレを見たときには、麻生なにやってんだとか思ったけれど、IMF経由なら韓国に支援するのもＯＫだ。
つくづく、この時期に福田や民主が政権を取っていなかったことは、日本にとっては僥倖だったと思う。
閑話休題。
アメリカは中国に国債を売っていたツケを支払う事になるかも…

中国、外貨準備運用で金への配分引き上げを検討−香港紙スタンダード
11月14日（ブルームバーグ）：香港の英字紙スタンダードは14日、中国政府が外貨準備の運用で、金への配分を引き上げる計画を真剣に検討していると報じた。事情に詳しい関係者１人からの情報として伝えた。
同紙によると、中国政府は、ポールソン米財務長官が7000億ドル（約68兆円）の金融安定化策を打ち出したことから、現在の中国の外貨準備運用の大半を占める米国債の長期的な投資利益を懸念している。金融安定化策は、ドル相場と米国債の双方に打撃を与える可能性があるとみられている。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a68Bwbpbjfhc&refer=jp_bonds

日本だと、こういう「当たり前の外交札」を検討する事すら出来ないが、中国は別にアメリカに支配されている訳じゃないので、借金を盾にブラフをかます事くらい朝飯前。
この記事の意味するところは、中国が「米国債は信用できないからドル売って金買うよ」と「検討」するだけで、そうなればドル急落が免れない米国は、中国の言う事を聞かなければならないという現実。
もしコレが「検討」ではなく「実行」された時、日本も協調して動かないと、日本の持つ米国債が一気にゴミとなる可能性もある。
ちなみに、最悪のシナリオは、中国が放出した米国債を「(アメリカの命令で)日本が買い支える」という未来か。
確実に暴落または破綻する債権を買わされる様なものだ。(儲かるのは中国とアメリカだけ)

次期米国務長官候補にクリントン上院議員─オバマ氏顧問＝報道 2008年 11月 14日 09:50 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］
ＮＢＣニュースは、オバマ次期米政権の国務長官候補として、民主党の大統領予備選の対抗馬だったヒラリー・クリントン上院議員が検討されていると伝えた。
オバマ氏の顧問２人の話として伝えた。かつて大統領夫人だったクリントン氏は現在、ニューヨーク州選出の２期目の上院議員。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34907620081114

このタイミングで、中国から献金貰って選挙に臨んでいたヒラリーを登用するという事は…？

米・欧、譲らぬ「基軸」争い　「第２ブレトンウッズ」難航必至 11月14日8時3分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
緊急首脳会合（金融サミット）では、第二次大戦後の国際金融体制をつくった「ブレトンウッズ体制」の見直し論が浮上するとの見方も出てきた。中国やインドなど新興国が台頭し、世界経済が大きく変化してきたことがその背景にある。見直し論の先頭に立つのはフランスや英国など欧州だが、経済体制の主導権をめぐって米国などとの調整は難航が必至だ。
ブレトンウッズ体制見直し論に火を付けたのは、サルコジ仏大統領。米国発の金融危機拡大を受けて金融サミットの開催を提案。ブラウン英首相も１０月１６日に開いた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で「新ブレトンウッズ体制」の構築を呼び掛けた。
同体制は、１９４４年に米ブレトンウッズで締結された協定に基づく。ドルと金の交換比率を定め、そのドルと各国通貨に固定相場を導入して為替安定を図ったほか、ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行を中心とする援助の仕組みを整備。この結果、ドルは世界の基軸通貨としての地位を揺るぎないものにした。
だが、今回の金融危機は１９２９年の世界恐慌の再来を指摘する声も出るほどに拡大。先進国の巨大金融機関が破綻（はたん）したり救済措置を受けただけでなく、新興国の金融市場や財政までも危機に陥り、各方面から先進国の規制や監督体制に対して批判が集中した。
欧州が主張する「第２ブレトンウッズ」の柱は、格付け機関やヘッジファンドなど金融市場の規制強化に重きを置くほか、新興国を取り込んだ新たな枠組みを模索する。実際、今月７、８日にブラジルで開かれた日米欧と新興国によるＧ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）では“ブレトンウッズ機関”と呼ばれるＩＭＦの改革を促進することが確認された。新興国の発言力が強まったためともいえ、今回のサミットでもＧ２０と同じ方向が示される見通しだ。
「第２ブレトンウッズ」構想にはドル中心の世界経済体制を刷新する意思もあるが「今回の金融危機ではドル以上にユーロが痛手を受けた。今の状況では基軸通貨を主張するどころではないだろう」（民間エコノミスト）というのが大方の見方だ。
ただ、通貨統合後のユーロはドルに次ぐ国際通貨に成長し、存在感は増している。「第２ブレトンウッズ」論は通貨の地位拡大を狙う欧州の狙いも透けて見えるが、サミットでの調整は難しそうだ。（石垣良幸）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000019-fsi-bus_all

なんにせよ、中国の対応は、コレを見据えたものなんだろうな。
しかし、こんなニュースより総理の日本語とか、ちゃねらーレベルの「論文」叩きとか、露骨なバラまきとか、どーでもいいことばかりに必死な日本のマスゴミと野党って…。
ホント、これで銃社会だったら確実に「武力革命」が発生してると思うよ、マジで。