ＩＭＦが破格の融資、金利１％前後に金額無制限 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報

「貸出金利年０．４２〜１．４２％。金額無制限。融資期間最長５年間まで」
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１８５の加盟国を対象にこうした破格の融資を施行すると各国政府に通知した。
企画財政部によると、ＩＭＦは２４日にワシントンで理事会を開き、こうした条件の「弾力的信用枠」の創設を決めた。昨年に金融危機が起きた後、ＩＭＦが出した短期流動性ファシリティ制度に代わるもの。
ＩＭＦは融資条件を大幅に緩和した。国別の融資限度はＩＭＦに出資した金額の５倍から無制限に拡大した。融資期間は最長９カ月から５年に延長した。利子率は融資金額により０．４２〜２．４２％だったのを、融資期間３年以内は０．４２％、３年以上は１．４２％に引き下げた。国が危機状況となったときに貸し付けるという前提条件もなくした。ただ、「危機予防の次元として借りることができる」ということだけ明示した。代わりにＩＭＦは融資国の財政健全性、経常収支、金融健全性などを確認する資格審査を行う。
企画財政部関係者は、「韓国やブラジルのように先進国と通貨スワップを結んでいる国に、通貨スワップに代わりＩＭＦの資金を使えという話だ」と述べた。昨年に創設された短期流動性ファシリティも韓国など相対的に財政がしっかりしている国を狙ったものだったが、ＩＭＦから資金を借り入れると国の経済が危険だとの印象を与えることもあり、まったく利用されていなかった。
ＩＭＦは来月２日にロンドンで開かれる主要２０カ国金融サミットで新しい融資制度の運営に必要な財源の追加出資を要請する計画だ。
ＩＭＦが国際社会での存在感が下がらないよう破格の融資制度を設けたのではないかとの見方もある。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113133&servcode=300§code=300

いや、単に未曾有の経済危機に対して、ＩＭＦ入りを拒む余り、借金の自転車操業で借金を膨らませるだけ膨らませて世界中に腐ったキムチをばらまきそうな迷惑な国に、さっさと頭下げてＩＭＦに並べと誘う温情措置だろ…。
アジア通貨危機以降、韓国がＩＭＦの指示で歪な構造ながらも急速に経済規模を大きくして経済成長したのは事実だし、それを実力と勘違いしてＩＭＦの「内需を拡大しろ」という忠告を無視し、出た利益を全部投機につっこんで２回目の破綻に突き進んだのは韓国自身の選択であり、「ＩＭＦから資金を借り入れると国の経済が危険だとの印象」なんてのは、韓国人の身勝手な被害妄想に過ぎない。
ま、確かに取り立ては厳しい、外資の経済奴隷になるのは事実だけど。

「危機予防の次元として借りることができる」ということだけ明示した。代わりにＩＭＦは融資国の財政健全性、経常収支、金融健全性などを確認する資格審査を行う。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113133&servcode=300§code=300

政府発表の数字を都合よく改竄している韓国は、これで今までの政府発表が嘘だとバレると困るから、この条件でもＩＭＦに並べないし、仮に受け入れても「韓国が経済破綻を免れる為に必要な金額は、たった５年じゃ返済できるめどが立たない」というオチがついて金を貸してもらえない気がするけど。
だって、前回の通貨危機の際に日本から借りてる６０億ドルすら１２年経っても返せてないんだから…。
関連：コスダック上場企業10社、会計法人が意見拒否 | Chosun Online | 朝鮮日報

金融監督院はこのほど、会計法人から監査意見を拒否されたと発表する企業が増えているとして、投資家に注意を呼びかけた。
同院の電子公示システムによると、今月に入り、コスダック（店頭市場）上場企業のウスCNS、サムソン水産、コスモスPLC、FIツアー、DSP、IDH、ICコーポレーション、クールトゥー、テステック、M＆FCの計10社の監査を担当している会計法人から「意見拒否」の通報があった。
企業は決算を控え、財務諸表などに対する会計法人の監査を受けなければならず、会計法人は企業の経営状態によって、適正意見、限定意見、不適正意見、意見拒否という4段階の意見表明を行う。このうち、意見拒否は最も否定的なもので、上場企業の場合は上場廃止理由になる。
意見拒否を受けた企業は、上場廃止に先立ち、異議申し立てを行うことができるが、それによって救済されたケースはほとんどない。12月決算法人は今月末までに監査報告書を提出しなければならず、証券業界では意見拒否事例がさらに増えるとみている。韓国取引所によると、XCE、ファントム・エンターテインメントも意見拒否に関する公示を求められているという。
キム・ジェゴン記者

http://www.chosunonline.com/news/20090326000017

４種の監査意見を簡単に言えば、「適正意見」＝経営は健全。「限定意見」＝多少の難ありだが違法経営では無い。「不適正意見」＝粉飾決算などの違法経営状態。
そして、今回出された「意見拒否」というのは、会計法人が重要な監査手続を実施できず、不正確な会計情報しか提供できない場合に出されるものである。
判りやすく言うと、マトモに会計法人に調査されると粉飾決算等がバレて「不適正意見」が出る企業が、往生際悪く監査拒否などして会計法人の仕事を邪魔すると出てくるものなのだ。
投資と言うものは、企業から正しい経営情報が提供されて、それを見て投資家が投資するという「信用」が基礎になっている世界なので、「上場企業の場合は上場廃止理由になる」訳である。