防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

年内の改定を目指して作業が進められてきた防衛計画の大綱（防衛大綱）と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、鳩山政権が前向きの姿勢を示したことを受け、防衛省は作業を加速させている。
麻生政権で作られた有識者懇談会の報告書も活用する方針で、政権交代で作業の停滞、先送りなどを懸念していた関係者はとりあえず胸をなでおろしている。
防衛大綱は今後の防衛力のあり方を示すもので、２００４年１２月閣議決定の現行大綱は５年後の改定がうたわれている。５年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象だ。これに関し、北沢防衛相は１７日の記者会見で、鳩山首相から大綱改定と中期防策定で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、「今年度末で切れるものについて準備するのは当事者の責任だ」と明言した。
大綱改定を巡っては麻生前首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇）が８月にたたき台となる報告書をまとめ、「専守防衛」見直しや集団的自衛権行使など民主党の政策とは合わない提言も盛り込まれた。作業のやり直しや先送りの観測が浮上していたのも、このためだ。この点に関し、防衛相は「前政権の踏襲は必ずしも考えていない」としながらも、新たに有識者懇談会などを設けて検討するのは「時間的に制約がある」と、これまでの作業で活用できるものは取り込む考えを表明している。
これを受け、防衛省は安保懇の報告書からも「費用対効果のより高い防衛力の構築」など、鳩山政権が受け入れやすい部分を活用し、作業を急ぐ構えだ。
（2009年9月23日22時09分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00770.htm

防衛について先送りで放置と言った対応をしなかった点は評価したい。
が、予算削減前提の改定は、どう考えてもロクな事にはならないだろうな。
ところで、

費用対効果のより高い防衛力の構築

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00770.htm

する気なら、核武装が最も費用対効果が高い。
日本の３１５分の１以下のＧＤＰしか無い超弱小国ですら支払える軍事予算で導入でき、一気に戦略的脅威度がハネ上がった実例が目の前にある。
日本にとっては、報復用大陸間弾道ミサイル装備の戦略核ミサイルと、戦略原潜の導入が一番費用対効果が高いだろう。
戦略原潜２隻、大陸間弾道ミサイル(MIRV)３２基、多弾頭型の核弾頭２００発もあれば、日本相手に核戦争を覚悟してでも戦争をふっかけようなんてアホな事を考える国は居なくなる。
よく、日本が核兵器を装備すれば国際的に孤立するから日本は終わる、と言う意見を聞くが、中国は1964年に核兵器を装備して以降、国際的に虐殺やら条約不履行、国土回復と言い換えた侵略戦争とやりたい放題をやっているが、「国際的に孤立」と言う状態にはならなかった。
むしろ、1971年には台湾から常任理事国の座を奪い、国際的発言力が増している。
北朝鮮がはからずとも実証しているように、配備してしまえば、周囲は口先以上の文句をいう事は出来ないし、中国と言う実例を挙げるまでもなく、それ以降の立場も外交手腕でいくらでも挽回可能なのだ。(ちなみに、コストの問題さえ解決すれば日本でもウランを海水から年間消費量以上に採取する事が可能である。現在、ウランの購入金額の１．５倍程度のコストで採取可能)
自衛隊は、人件費が予算の半分を占める軍隊なんで、本当なら削減したくないけれど、海自や空自より直接防衛力としては「抑止」的な意味合いの強い陸自の規模を縮小して予算は捻出すればいい。
一番良いのは、国防予算より多い子供手当てを廃止して、国防予算を増額する事だよなぁ。