日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入 CSR・環境ニュース | ecool

日本政府は5日、バルト三国のひとつ　ラトビア共和国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。契約は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施される。
京都議定書で日本は、温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの5年間で、1990年比で6％の削減義務がある。ただ、排出量は増大傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされ、削減目標の達成のため、6％うち1.6％分にあたる1億トンを排出枠により削減する方針を決めていた。このため、削減分として算入できる排出枠獲得に向け、排出枠として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めていた。

http://www.ecool.jp/news/2009/10/lat14-366.html

正直、このＣＯ２排出枠の「売買」という概念は、理解を絶するというか、ぶっちゃけ新しい環境利権としか思えない。
まず、「各国のＣＯ２排出量」と言うものの算出自体がうさんくさい。
厳密に調べようが無いものだからだ。
そして、ＣＯ２排出枠を売却して得た金は、全てＣＯ２排出削減の設備投資にしか使えない、というなら、環境投資の少ない後進国に、高度な環境対策が施される事になり、総枠でのＣＯ２排出削減に繋がるので良いと思う。
が、そんな縛りは無いので、単なる金のバラマキによる、後進国の慰撫制度としか思えないし、動く金が莫大だから、ハイエナが大量に跋扈している。
日本の排出枠購入は、産業への寄与も無く、ただ海外に資金が流れるだけで生産性や改善性がなく、民間にとっては単なる｢無駄遣い｣でしかない。
このくだらない利権構造にまともに付き合っていると、中国みたいな不誠実な国だけ利して、日本みたいにマトモに排出枠を買ってるような国だけ馬鹿を見る結果になると思う。
鳩山の２５％削減の国際公約って、日本国内に限って言えば、マイナスしか生み出さない、逆に、タダで日本の省エネ・環境技術をバラ撒くと言う点で、最悪の売国政策と言う。
ホント、売国奴と売国政党を与党に選んで支持率高いとか、どんだけ…。