asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政、正社員化すれば最低３千億円の人件費増 - ビジネス・経済

亀井静香郵政改革相は１１日の参院総務委で、自身が目指すとおりに日本郵政グループの２０万人超の非正規社員を「正社員化」すれば、「人件費が３千億円程度は増える」との見通しを示した。ただ、全員ではなく一定の希望者のみを前提とした試算値とみられ、増加額はさらに膨らむ可能性もある。人件費増がグループ経営を圧迫するとの指摘に、亀井氏は「人間を人間として大事にしながら経営する費用は原価だ」と反論した。林久美子氏（民主）の質問に答えた。

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問題の前提が間違っているというべきなのだろう。
「社員を全員正規雇用するならば、経営が成り立たない」という社会全体に蔓延している現実問題が、官営団体を民営化してようやく「役所にもやっと理解できた」という話なのである。
この場合、正社員の待遇が良すぎるのか、契約社員の待遇が悪すぎるのか、はたまた両方かであり、日本の雇用が「社員を簡単にクビに出来ない」システムが生み出した問題である。
折角のこの機会に議論すべきは、「正規雇用と不正規雇用」の棲み分けと役割分担から、究極的には「終身雇用」「年功序列」な雇用システムの改変を含む議論であり、日本郵政だけ「仮に破綻しても税金で救うから全員正社員待遇でおｋ」なんて解決策に落ち着きそうな議論をするのは不毛としか言い様が無い。