経済オンチ定説覆るか 米の驚異的回復でオバマ株急上昇 - SankeiBiz（サンケイビズ）

「オバマ米大統領の経済運営能力は低い」とする定説が覆りつつある。株価や企業業績が驚異的回復を見せていることを受け、経済専門家らの間に大統領を支持する声が増え始めた。ただ、米経済の軟着陸に向けた課題は多く、こうした積極的な評価を定着させられるかどうか、関心を集めている。
■株価指数４１％上昇
米国株の指標となるＳ＆Ｐ５００種株価指数は金融危機後の最安値を付けた２００９年３月９日以来１年で約６８％上昇した。オバマ大統領就任後の伸び率は４１％を超える。市況商品（コモディティ）相場も大きく上昇。住宅価格も安定している。
ミラー・タバクの主任経済ストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は「あらゆる資産価格で驚異的な現象が見られる。もしオバマ大統領が共和党員だったら、市場は大統領に支持票を投じたというニュースが相次いでいることだろう」と述べた。
米経済は、オバマ大統領就任時の予想を超える力強さを示している。０９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はプラス５．９％。０９年１月２０日の就任式１週間前にブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、同期の成長率の予想中央値は２．０％だった。今年の成長率についても、２月の予想中央値は３．０％で、０９年１月時点の２．１％を上回った。
企業の業績も伸びている。ブルームバーグのデータによればＳ＆Ｐ５００種構成企業のうち、０９年１０〜１２月期の決算を発表済みの４９１社の利益は、前年比１８０％増だった。１月の耐久消費財の発注数は同８．３％増。インフレ率は抑えられ、長期金利も低水準を維持している。
アライアンス・バーンスタインの経済リサーチ責任者、ジョセフ・カーソン氏は「１年前は恐慌と不安に襲われていた。経済活動が落ち込むだけでなく、１１年までとはいわずとも、１０年いっぱいは低迷が続くとみられていた」と振り返った。この上で「オバマ政権と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を高く評価せざるを得ない」と述べた。
■赤字拡大には批判も
ただ、２月の失業率が９．７％と高止まりするなか、経済専門家と米国民の間でオバマ大統領の手腕に対する評価は分かれている。ギャラップの２月の世論調査では、大統領の経済政策を「支持しない」との回答が６１％に達し、前年調査で「支持する」との回答５９％と逆転。依然として経済問題はオバマ大統領の政治的足かせになっている。
経済問題の中でも、オバマ政権下で拡大した財政赤字には批判が集中している。米議会予算局（ＣＢＯ）は、オバマ大統領の予算案を踏まえると、財政赤字は１０年に１兆５０００億ドル（約１３５兆円）、１１年に１兆３０００億ドルで推移すると試算している。
専門家らの間にも「オバマ大統領の実績は、ひどい低水準から脱しただけで、自慢するほどではない。国民にとって、景気の回復が雇用に結びつくかどうかが問題。それはまだ実現していない」（経済政策研究センターのディーン・ベーカー共同取締役）など辛口の評価もある。
ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、企業の利益が雇用や給料に還元され始めれば、国民の経済の見方も変わると指摘。「企業はかなり好調だが、家計はまだ恩恵を受けていない。いずれ家計にも恩恵が回ってくるだろう」としながらも、時間をかけてオバマ大統領の真価を見極めるべきだとの考えを示した。（ブルームバーグ　Ｍｉｋｅ　Ｄｏｒｎｉｎｇ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100312/mcb1003120511024-n1.htm

会計基準を変えて、企業倒産を防ぎ、ドルを刷りまくって公的資金をバラ撒いたのだから、撒いた分の金は当然、経済活動を活性化させて景気に反映する。
１足す１が２になるくらい自明の話。
だからミンス党が、折角効果が出てきた自民党麻生政権が手配した経済対策を「止めて」経済失速させた上、代わりの経済対策は半年以上出さずに景気を更に落とし込み、ＣＯ２削減やら円高容認発言やら国際社会に金をばら撒くだけばら撒いて、失言で国際的信用を失うなんてヘマばかりしていなければ、日本も執行した緊急経済対策分以上には景気が復調していたはず。
それはさておき、米国の経済は根本的な対処をした訳ではなく、「呼び水」を与えただけなので、本当に市場が回復に向けて動き出していなければ、無理をしたツケで首が回らなくなる。
この「驚異的回復」は、あくまでも株価だけであり、かつて日本が通った「実感なき景気回復」に過ぎないと思う。