ドイツ：首相「ユーロ離脱条項を」…ギリシャは不快感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【ロンドン会川晴之】メルケル独首相は１７日、ユーロ離脱条項を新たに設けるべきだとの考えを欧州首脳として初めて示した。ギリシャが深刻な財政危機に陥り、ユーロの信認が揺らぐ中、タブー視されてきたユーロ離脱に言及することで、ユーロ加盟国に節度ある財政運営を求めるのが狙いと見られる。一方、ギリシャのパパンドレウ首相は同日、「ユーロから離脱する可能性はゼロだ」と強い不快感を示した。
メルケル首相は独連邦議会で「最後の手段だが、ユーロ離脱条項を条約に盛り込むことを将来、検討しなければならない」との考えを示した。欧州連合（ＥＵ）の安定成長協定は、（１）単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下（２）累積赤字はＧＤＰ比６０％以下−−と定めている。メルケル首相は「繰り返し、長期間にわたって順守できない国」が対象になると述べた。
ＥＵは１６日の財務相理事会で、ギリシャ支援の枠組み構築で一致した。しかし、ドイツでは、支援に踏み切れば、支援を受ける国が「モラルハザード」に陥り、同様に財政赤字に苦しむ国々が次々と支援を要請するとの懸念が強く、国民の反発も根強い。
ユーロ圏（１６カ国）には、ギリシャ以外にも、ポルトガル、スペインなどが多額の財政赤字を抱える。また、今後、ユーロ加盟が義務付けられている中東欧諸国のうち、ラトビア、ハンガリー、ルーマニアの３カ国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けており、メルケル首相は財政規律の強化を各国に求めた形だ。
ギリシャは０１年のユーロ加盟以後、０６年以外は、財政赤字が３％を上回るなど、恒常的に「違反」状態が続いている。だが、ドイツも０２〜０５年と０９年に３％を超えたほか、累積赤字も０２年以後、６０％を上回る状態が続いており、英フィナンシャル・タイムズ紙は「ドイツ自身がＥＵにとどまりながら、ユーロを離脱することを考えているのではないか」との見方を紹介している。
ＥＵは昨年１２月に発効したリスボン条約で、ＥＵからの離脱条項を初めて設けたが、ユーロについては離脱条項を設けていない。

http://mainichi.jp/life/money/news/20100318k0000e020037000c.html

欧州諸国にとってギリシャは、アメリカにとっての欧州のように、実力では圧倒的に勝っていても、腰の引ける相手と言うか、強い事が言いにくい相手である。
その意味で、ギリシャがＥＵやらユーロから離脱する可能性は、ギリシャ首相の言うとおり、ゼロだろう。
だから、むしろ英フィナンシャル・タイムズ紙の穿った見解の方が、ドイツの真意に近いのではないかと思う。
現在、イギリスもフランスも経済ガタガタで、ドイツが一国でユーロを支えているような状況だし。
しかし、なんというか、ドイツも隣国というか周辺国に恵まれない点まで、日本に似る事はないのに。