日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、２０１０年度から３〜４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。
亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。
日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。
これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。
ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間２０００億〜３０００億円程度増えるとみられる。０９年３月期連結決算の経常利益８３０５億円の４分の１から３分の１にあたる。
また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚ＯＢが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」１５７法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。
（2010年3月17日14時30分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100317-OYT1T00572.htm?from=top

結局、一番馬鹿らしい結末で終わるのか。
破綻しても血税で救済とか、許したくないんですけど。
閑話休題。
引越しに伴って、住所変更の手続きを区役所でやってきたのだが、未だに唖然とするほど非効率的で、地方行政を効率化しなければ、この国は公務員というシロアリに食い潰されると本気で思った。
今時、住所の存在確認を、紙ベースのファイルから、手作業で探して確認するのを見て、本気で目を疑った。
人口が２１万人以上も居る区なんですけど。(我が生まれ故郷は、県庁所在地より多い県下２位の人口を誇る33万8千人…面積比は３７倍ｗ)
しかも、手続きのたびに担当者がいちいち歩いて資料を探したり、取りに行ったりとあちこち歩き回る。
なので、一人当たりの担当時間も１０分以上。
どう考えても、作業効率の最適化が行われていない。
今時、ＰＣとプリンタなんて、合せて数万円であり、データの確認や必要書類の印字なんて、その場でやればいいのに。
改めて、電子化がキチンと行われれば、窓口と後ろでゴソゴソやってるだけの事務員は１／１０以下に減らせると思う。
つか、電子発行なのに、窓口でも端末でも、住民票の値段が一緒って、おかしいだろ…。