日本が中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和、４億人が対象へ 2010/05/09(日) 23:44:02 サーチナ

日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和する予定であることが分かった。9日、中国新聞網が伝えた。
8日、外務省及び国土交通省、法務省、警視庁などが協議を行い、7月1日から中国人の個人ビザ発給条件を大幅に緩和することで一致した。観光産業の振興が目的とされ、政府は5月中にも正式に決定する。
日本政府は2000年に中国人の団体旅行を解禁し、09年には年収25万元（約325万円）以上の富裕層に限定して個人観光ビザを解禁した。現在は北京市のほか、上海、広州の3都市でビザの発給が行われている。
緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、年収3〜5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。
また、ビザの発給が行われる都市についても、現在の3都市から重慶や瀋陽、青島、大連にまで拡大される見通しだ。（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0509&f=politics_0509_002.shtml

勘弁してくれ。
これ以上中国人犯罪者の入国規制緩和をしないでくれよ。
ミンス党に投票した連中は、これだけ日本をムチャクチャにされても、目が覚めないんだろうか。
年収３〜５万元といえば、日本円にして４０〜６７万程度。中国においては大金かもしれないが、日本への観光となれば、渡航費用と数日の宿泊費で簡単に吹き飛んでしまう金額に過ぎない。
日本人で例えれば、年収２５０〜３００万の人が旅行代金だけで２００万円の海外旅行に行くくらい無茶な行動になる。
そんな連中が「観光」なんて「得にならない事」をするわけが無い。
彼らの目的は、不法就労や犯罪目的だ。
犯罪や不法就労目当てで最大４億人が押し寄せてくる状況に、全国で２５万人程度の警察官が対応できるはずも無い。
そもそも、日本国内には犯罪者とわかっていても「同胞を匿う」中国人のコミュニティである中華街がどんどん増えていて、日本の警察の外国人犯罪検挙率は、それでなくても日本人の犯罪検挙率に比べて低い水準だ。(警察白書でも来日外国人犯罪の増加問題を取り上げている)
流石、「人民解放軍の野戦軍司令官」を自称する汚沢が政権担当しているだけあるわ。
不法滞在でも３ヶ月居れば住民として認めろ…なんてキチガイじみた改正案を出したのは、コレが理由なんだろうな。