NEWSポストセブン｜オバマ大統領 軍需産業ロビイストの決別宣言はポーズと指摘

世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。
とはいえ、オバマ大統領は政権発足当時に「（軍需産業の）ロビイストとの決別」を宣言したはずではなかったか。
実は、オバマの決別宣言はポーズに過ぎない。ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏はこう断言する。
「“核のない世界”を標榜するオバマ大統領といえども、軍事費に関してはまったく手が出せません。議会も同じです。その対価として、軍需産業側は議員たちに巨額の政治資金を提供している。事実、軍需産業に関わる企業の受注額は増加の一途をたどっています」
たとえば、Ｆ16戦闘機の製造元であるロッキード・マーチン社の米国政府からの受注額は、2001年の147億ドルから2010年には327億ドルに倍増。また、パトリオットやトマホークなどのミサイルを製造するレイセオンの受注額は、2001年の56億ドルから2010年には153億ドルに激増した。さらに軍人向けの医療健康サービスなどの戦争周辺ビジネスも、“特需”によって業績を急拡大させてきた。
「現国防副長官のウィリアム・リン3世は国防総省出身で、01年まで国防次官を歴任。その後、レイセオンの最高幹部に“天下り”し、オバマ政権発足と同時に現職に就任した人物です」（前出・ヘルム氏）
オバマ政権と“軍産複合体”の結びつきも、やはり深いと見るのが妥当だろう。

http://www.news-postseven.com/archives/20110125_10877.html

中国がアメリカに匹敵する軍事予算を費やして、アメリカのアジア権益を脅かそうとしている現実を考えれば、、中国がアジア制圧に乗り出すのを黙認して軍事費削減するか、中国の軍備拡大に応じた戦力を保つかしか無い。
アジア、とりわけ日中マネーで米国債の半分を回しているアメリカにとって、アジア権益を失う事は、経済破綻するに等しいから、アジア権益は絶対に失えない。
…結論、選択肢は一つ、というわけである。