中国生産の縮小広がる 人件費上昇・デモ頻発でベトナムなどに移管 - SankeiBiz（サンケイビズ）

日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した２０１０年度日本企業の海外事業展開に関するアンケートで、中国以外に生産拠点を分散する「チャイナ＋１（ワン）」の動きが加速している実態が明らかになった。人件費の上昇に加え、反日デモが頻発するなどチャイナリスクが高まっており、ベトナムやタイに生産拠点を設置する動きが広がっている。
海外で事業展開を拡大する重点分野と国を聞いたところ、生産、販売など全分野で中国が３年連続でトップとなり、依然として「世界の工場」「世界の市場」として存在感を示している。
海外や国内生産拠点の再編を最近行ったか、近い将来に行うと回答した企業は全体の１６・９％。そのうち生産を縮小する国は、日本が２００６年度の前回調査の６７．９％から５０．９％へと大幅に減少。一方で、中国は８．６％から１６．４％へと倍増し、中国での生産縮小の動きが鮮明となっている。
生産の移管先では、中国が前回の４９．４％から３２．８％へと減少。政治リスクが低く、市場としての魅力もあるベトナムが前回調査の７．８％から１１．２％に上昇。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体でも、前回調査の３０．０％から３３．６％へと上昇した。安価な労働力を求めて繊維産業のバングラデシュへのシフトも進んでいる。
今後、海外事業の規模拡大を図ると答えた企業の割合は２００９年度調査よりも１３ポイント増の６９．０％に上昇し、なかでも中小企業では、１４・１ポイント増の６６．０％に急増した。調査は、昨年１１、１２月にかけ会員企業３０８０社を対象に実施、１００２社から回答を得た。
ジェトロ海外調査部国際経済研究課の東野大課長は「今後、競争力強化を目指し、海外拠点戦略の分散化がより鮮明になる」と分析している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110308/bsg1103081701012-n1.htm

中国のチャイナリスクを過少に見積もってきたツケであり、結果的に中国にライバル企業を産み落とすだけの結果となった。
まあでも、中国人に高度な工程管理は不可能なので、日本企業が撤退した後は、色々と破綻が進むだろうけど。