“電力安定供給 国の責任で” NHKニュース

中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の５つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。
要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の５つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国会内で民主党の岡田幹事長に同様の要望を行いましたが、岡田氏は「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、中部電力がリストラなどで対応すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110531/t10013227901000.html

あーあ。
言うとはおもったけれど、どこまでも無責任体質だなミンス党は。
「政治主導で原発を止めさせました」という名誉は欲しいけど、それに伴う損失は「電力会社が、そして最終的には国民が(電気代値上げで)負担してね」という話。
こうなれば以降の「政府の要請」に対して、各企業が従わないという事例が増えていくことになるだろう。
これは「政権交代しようが変わらない禍根」として残る。
いやはや、ミンス党の「日本をぶっ壊す」はホント徹底してますね。