【社説】株価暴落、第3の通貨危機防げ | Chosun Online | 朝鮮日報

連日の株価暴落で、ウォン相場は6日連続でウォン安が進行した。9日のソウル株式市場では、外国人が売り攻勢に出て、世界の為替市場でドル安が進行しているのとは逆に、ソウルではウォン安ドル高が進んだ。数日間の動きから即断するには尚早だが、いつでもドル資金の流出は起き得ることを示している。2008年のリーマン・ショックによる金融危機、1997年のアジア通貨危機を思い出し、「第3の通貨危機」が訪れはしないかと懸念する人まで現れ始めた。
1997年にはわずか5カ月で外国人がソウル株式市場から214億ドルの資金を一度に引き揚げ、2008年秋には4カ月に695億ドルの資金が流出した。そのたびに為替相場ではウォンが急落し、ドル資金が枯渇した。外国人投資家は通常、8月から3−4カ月をかけ、世界市場でポートフォリオを調整する。今回も米国債格下げを景気に投資先の見直しに入った可能性が高い。政府と市場関係者は今後3カ月余りの間、外国人の動向を緊密にチェックしなければならない。
韓国は国際的には「グレーゾーン」とされている。米国、英国、日本のように為替取引が完全自由化されているわけでもなく、中国、マレーシア、インドのように資本規制が徹底しているわけでもない。為替取引の規模が小さいのに対し、市場を開放しすぎているため、好況時にはドル資金が大量に流入し、少しでも危機局面に入ると、潮が引くように資金が流出する。対外債務3819億ドル（今年3月末現在）のうち短期対外債務は1467億ドルと38％を占め、このうち半分の償還を求められただけで、直ちに通貨危機に陥る可能性がある。貿易依存度（GDPに対する輸出入額の比率）が97％に達する国で貿易金融目的の短期対外債務が増えるのは避けられないことだが、短期対外債務の償還能力に懐疑的な国際世論の現実を考えると、その割合を減らしていくべきだ。
韓国は1997年には国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）、アジア開発銀行（ADB)から302億ドル、2008年には米連邦準備制度理事会（FRB)から163億5000万ドルの緊急支援を受けたおかげでなんとか危機を乗り越えることができた。最後の逃げ道として、FRBや日本銀行などと通貨スワップ協定を再締結し、外貨の緊急支援を受ける手段を確保しておく必要がある。

http://www.chosunonline.com/news/20110810000002

つい２年前にスワップ協定で助けてもらったばかりなのに、日本に感謝するどころか、日本を怒らせ続けているくせに、なんで日銀からスワップしてもらう気満々なわけ？
北朝鮮の砲撃で、更にドル流出は加速するだろうし、日本としてはこんな危険な国相手に更にスワップ協定とかボランティアにも程があるんですけど。(現状でも円ベースのスワップは存在する。日本企業救済の為に)
…まあ、ミンス党は助けるだろうけど。