中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！『日本の国境問題』著者・孫崎享氏が提言 | 日刊SPA!
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態は収まる気配がなく、一向に出口が見えない。中国国内での対日強硬論は盛り上がり、ある世論調査では「日本への武力行使を支持」が9割を占めたとの報道もある。もし実際に日中が尖閣諸島で武力衝突した場合、米国は日本の味方をしてくれるのだろうか？
http://nikkan-spa.jp/313076
「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けてはくれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。
「基本的に米国は、他国の国益のためには動かないのです。すでに、米国が手を出さなくても済むシステムができあがっています。日米安保条約第5条には『日本国の施政の下にある領域』で武力攻撃があった場合、『米国は自国の憲法に従って対処する』と書いてあるんです」
NATO（北大西洋条約機構）の場合は加盟国が攻撃を受ければ即応できるが、日米安保の場合は米国議会の承認を待たなければならない。「尖閣は安保の範囲内」という米国要人の発言が続いているが、現実的には「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」（孫崎氏）という。
「それだけではありません。2005年に『日米同盟 未来のための変革と再編』という文書が日本の外務大臣・防衛大臣と、米国の国務長官・国防長官との間で交わされたのですが、それによると『島嶼の防衛は日本が自分でやる』ということになっています。ということは、仮に中国が尖閣に攻めてきたとします。そこで日本が守りきれなければ島の管轄は中国に移る。そうなると、尖閣はもう日米安保の対象外になってしまう。つまり、中国にいったん武力で奪われれば、日本は独力で奪還しなければならないのです」
孫崎氏は「米国が日本を助けない」もうひとつの理由は、経済的な要因が大きいと語る。米国の対中輸出額は2007年に対日輸出額を抜き去り、その差は広がる一方だからだ。
「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。ＥＵや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」
懐かしい記事だなぁ。
この孫崎享ってのは、チャイナスクールじゃないんだけど、反米を拗らせて、似たような繰言を何度も繰り返している反米キチガイ。
基本的に米国は、他国の国益のためには動かないのです。
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そんなのは、米国に限らず、売国政権に支配されている日本以外の国では当たり前の話。
その上で、尖閣を失う事は、明らかにアメリカの国益に反しているから、アメリカの国防長官が「尖閣は安保適用範囲」と日本にも、中国にも明言している訳で。
そもそも、2005年の文書を引き合いに出しているが、2005年と言えば中国漁船による尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きる5年も前で、その時と今では、全く状況が異なる。
ついでに言えば、そのたった２年後の今では、更に状況が異なっている。
この２０００年代は、漫然と土下座外交するだけで済んだ半世紀以上の密度で世界が動いている。
とっくに外交の一線を引退している反米キチと、現役の国防長官と、どっちの発言を信用するかと言う話。
言うまでも無いんだけど、けっこー騙されるアホが多い。
この人も、反米フィルターを外せば、結構まともな事を言ったりするから余計に騙される。
あと
「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」
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における「日本の期待」が、一から九くらいまで米国に依存して国土防衛、と言う論外な期待なら、当然Ｎｏとなる。
日米安保における防衛の主役は「自衛隊」になるので、対中戦争で過半以上の戦闘(戦費に非ず)を負担するのは当然の話。(韓国のように、戦時統帥権をアメリカに渡しているならともかく…)
…どうにもこの辺り、マスゴミの軍事アレルギーめいた印象操作で平和ボケしている国民はピンと来ていないようだけど。
だからこそ、国民*1の生命財産を脅かす呪いでしかない憲法９条を捨て、自衛隊はちゃんと必要な時に戦える軍隊として再編すべきだという話なのに、議論すら出来ない状態だったからねぇ…。
