原発事故、全員不起訴＝東電元幹部や菅元首相ら—検察当局 - WSJ.com
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された勝俣恒久前会長と菅直人元首相ら当時の東電幹部と政府関係者など計約４０人について、検察当局は９日、全員を不起訴処分にした。告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てる意向を示している。
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東電の事故調査報告書によると、福島第１原発１〜４号機は、東日本大震災で最高約１５．５メートルの津波に襲われ、全交流電源を喪失。水素爆発などの事故につながった。
東電は津波発生当時、高さ約６メートルまでの対策しか取っていなかったが、２００８年に、福島県沖で大地震が発生した場合、最高１５．７メートルの津波が発生すると試算していた。東電は報告書の中で「あくまでも仮の試算で、実際には起こらないと考えた」と説明している。
試算の根拠となった０２年の政府の地震長期予測は、これまで東電が対策の前提としてきた研究内容とは大きく異なっており、研究者の間でも賛否が分かれていた。検察当局は、この長期予測について地震研究者や他の電力会社の防災担当者から聴取した結果、地震と津波をあらかじめ予想することはできず、対策を取らなかったことの責任は問えないと結論付けたもようだ。
ほかの告発対象者は、東電の清水正孝元社長や旧原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら。政治家では菅元首相以外に、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相が事故発生直後の対応について告発された。
日本の組織における最大の悪癖は、責任者と呼ばれる連中が、責任を取る事が非常に少なく、それを誰も糾弾しないと言う点だと思う。
震災自体は、想定外の規模だったかもしれないが、原発事故に関しては多分に人災の要素*1が強いにも拘らず、関係各組織のトップが誰一人として責任を取らないという異常事態。
特に、メルトダウンの情報を国民に隠し続けて避難を遅らせた点については、申し開きすら出来ないはずなのだが…。*2
