中国、今度は不動産信託商品がデフォルト危機 : まとめたニュース
不動産事業を手掛ける中国の信託会社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まっている。同業界は米自治領プエルトリコの経済規模に匹敵する債務を抱えており、中国人民銀行（中央銀行）の元当局者は不動産が同国経済にとって最大の脅威だとしている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140303/mcb1403032236021-n1.htm
海通証券の試算によると、不動産の信託業界が年内に返済期限を迎える債務は計６３４０億元（約１０兆円）と、昨年を５０％上回っている。武漢を本拠とする美好置業集団の２０１４年償還債利回りは、この１年間に１．８５ポイント上昇して７．７８％にまで達した。
一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、世界の不動産関連債の利回りは３．１３％に過ぎない。
人民銀の貨幣政策委員会の元委員である李稲葵氏は２月２５日、地方政府が経済を下支えするための資金を調達する能力は不動産価格の下落で損なわれるため、不動産市場は「あらゆるリスクの根源」となっていると述べた。
不動産開発を手掛ける上場企業１８１社のうち８２社が債務超過に陥っているとの懸念に加え、興業銀行が不動産開発会社向けの一部融資を停止したことを受け、不動産株は先週、１年４カ月ぶりの安値まで売り込まれた。
ＢＯＡメリルリンチの中国ストラテジスト、デービッド・ツイ氏は「デフォルトの最初の波は炭鉱セクターを襲ったが、第２の波は不動産の信託商品かもしれない」と指摘。「サブプライムの危機と同様、レバレッジを伴う問題だ。米国で過剰な借り入れを行ったのは個人だったのに対し、中国ではそれが企業だ」と分析した。（ブルームバーグ Ｊｕｄｙ Ｃｈｅｎ）
日本でも、土地バブルの崩壊がバブル経済の崩壊と直結していたけれど、中国の土地バブルは日本の比じゃないくらい巨大な上、事実上崩壊していた２００７年には、巨額な公共投資の注入で「傷口は広げるけど、とりあえず延命」という、日本と真逆の対応したからな…土地価格の下落で失われる巨額損失を、誰が負担するのか、と言う話がまだ決まっていないのだろう。
日本のバブルもそうだったけれど、バブルの恩恵は日本国内で完結していたから、損をしたのは日本人であり、日本のバブル崩壊自体は世界経済に致命的な影響を与えなかった。
もちろんこれは、日本が、公的資金を注入し、銀行が倒産しないように支えた上で、銀行が赤字にならない範囲で少しずつ損失計上させ、２０年掛けて償還して「ソフトランディング」させたからでもあり、既にハードランディングが確定している中国にはそんな銀行を支える国庫の余裕も内需も無い上に、損失が巨額すぎて、デフォルトさせた方が損失が少ない可能性すらある。
その場合、直接の損を被るのは中国人民であり、ガンガン人民元を刷って超インフレ。中国人の購買力が激減するから、市場としての中国という魅力すら失われる事になる。
上記みたいなのは最悪の想定ではあるけれど、実際問題、中国のバブル崩壊が、日本のバブル崩壊とは異なり、世界経済の重大リスクになっているのは事実であり、正直、既に打つ手はあまり無い。
少なくとも、先月のデフォルト回避に
