甘利大臣「消費税予定どおりがベスト」 NHKニュース

甘利経済再生担当大臣はＮＨＫの国際放送に出演し、消費税率の１０％への引き上げについて、「予定どおり引き上げるのがベストだ」とする一方、仮に引き上げられない場合には、引き上げの時期を明示した財政再建案を示す必要があるという考えを示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「決めてあるとおり引き上げられる経済の状況が確保されればベストだ。ただ、引き上げたはいいが、経済が失速してしまうと元も子もないので、安倍総理大臣が慎重に年内に判断する」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「仮に引き上げない場合は、財政再建のプランを示さないと日本国債の信用をおとしめることになる。引き上げないとしたら、いつ引き上げるのかというプランを示さないといけない」と述べました。
また甘利大臣は、現在３５％程度の法人税の実効税率を引き下げることについて、「数年かけて３０％を切ることになるので、６％近く今から下げていく。基本は５年以内だが、経済状況を踏まえて設計していくので、来年度の下げ幅は現時点で言明できない」と述べました。
さらに甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、アメリカ議会の中間選挙が終われば不確定要素がなくなるとして、交渉は現在より加速することになるという見通しを示しました。
(後略)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140820/k10013941811000.html

現実を見ずに政局を見て判断するのは、低能の証明やで。
３％増税であったはずの８％が、この連続増税と言う愚策によって「内税方式の徹底」という便乗値上げ対策を怠ったが故に、５から８％の便乗値上げが横行している。
増税と同時に実施されるはずだった大規模公共投資も、掛け声ばかりで実態は進まず、景気の腰折れが現実化しつつあるのに、今「腰折れ」を認めると増税できないから、腰折れ対策なしで増税を求めている。
アホかと。
仮に引き揚げを見送ったとしたら、８％への増税の白紙化を検討に入れるべきであって、再増税の機会を伺うというのは傷口を広げるだけの愚策。
そもそも、法人税率だって、連結納税で海外法人に利益の付け替えができる大企業の実質納税率は１５−１７％台でむしろ税負担は軽く、満額の４４％払っているのは海外へ利益の付け替えが出来ない中小の国内企業ばかりだ。
どう考えても減税するなら、大企業向けじゃなくて、中小企業向けなのに、そうした格差是正の仕組みは無く、ここ数年は大企業向けの減税ばかり行われて、その穴埋めに消費税が使われてきた。
ミンス党は論外だったけど、自民党がベストと言う訳でもない。
あんまり調子に乗って国民を馬鹿にした政策を強行し続けるなら、国民の側も政治に対して自浄作用なしと、物理的な手段を取らざるを得なくなると思う。
直近で言うなら氷河期世代が定年を迎える２０年以内に、失われた２０年の手当をしておかないと、失うものが少ない氷河期世代が「無敵の人」となって同時多発的に体制に牙を剥くというリスクを、ガチで富裕層が支払う羽目になるかもしれん。