英国で高まるEU離脱の流れ、パナマ文書は5月10日に追加公表へ | 経済 - 株探ニュース

英国では欧州連合（EU）からの離脱の有無を国民に委ねる国民投票が6月23日に実施される。英国によるEU離脱は「Brexit」と市場では呼ばれている。キャメロン政権は、経済面での損失を回避するべく残留をアピールしている。一方、国民からの人気が高いロンドンのジョンソン市長を筆頭に離脱派は、EUの官僚体質への批判を繰り広げている。キャメロン政権にとって、ジョンソン市長が「Brexit」推進論者に変わったことは大きなネガティブサプライズとなった。また、国民投票まで2ヶ月を切ったなか、現在キャメロン政権はもう一つ大きな逆風を受けている。突然、世間に知れ渡ることとなった「パナマ文書」の存在だ。
■世界を揺るがしたパナマ文書
「パナマ文書」は、パナマの法律事務所から金融関連の文書が流出し、世界各国の政治家などが英領バージン諸島などのタックスヘイブンを通じて租税を回避していたことが指摘された。「パナマ文書」が発表された直後、アイスランド首相が辞任を表明したことから、文書が本物であることは明白だ。アメリカのオバマ大統領は、課税逃れが合法であること自体が問題だとして対策を強化する考えを示したが、各国の為政者の名前が指摘されていることで火消しには相当時間がかかるとの見方。
■5月10には追加情報を公表予定
今回発覚した「パナマ文書」で、亡父イアン氏がパナマで運営していたオフショア信託が取り沙汰され、キャメロン首相は自身と妻が同社の株を一時保有していたことを認めた。この問題でキャメロン政権は大きく揺らいだ。ただでさえ6月のEU離脱の是非を問う国民投票実施で英国株やポンドが不安定となっているなか、新たな不透明要因が加わったことから衝撃は大きい。違法性はないが、為政者や周辺関係者によるタックスヘイブンを利用した課税逃れは有権者に批判されてもおかしくはない。
なお、「パナマ文書」のインパクトのピークは過ぎた感はあるものの、5月10日（日本時間3時）には追加で20万社超の法人情報を国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開する予定だ。200を超す国・地域の個人が関わっているとの観測から、心当たりのある世界の為政者、著名人は戦々恐々とした心持ちとのことだろう。
(後略)

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201604300013

追加情報の公開が５月１０日か…。
今の所、日本企業とか日本の公人の名前が出てないから騒ぎになって居ないけれど、追加リストの内容によっては、面白い事になりそうである。
まあ、大半のマスコミが「報道しない自由」を謳歌するだろうので、当面は一定以上の大騒ぎにはならないと思うのだけれど。
というか、英語ソースのパナマ文書を、日本のマスコミがリアルタイムに扱える筈が無い。
日本語ですら、平然と間違うような上級国民サマのスバラしいお知能ですので…。
代わりに、速報的な「デマ」はかなり出る確率が高いので、一般人は安易にセンセーショナルな情報に飛びつかない自制心が必要と思われる。
…たまに、マスコミも引っかかるけど。