米、外資制限を厳格化へ 中国念頭も狙い撃ちは回避：日本経済新聞

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は中国企業の対米投資制限を巡り、既存の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査厳格化で対応すると27日に正式表明した。中国を狙い撃つ真正面からの激突を避けたのは、米企業が中国で締め出される報復を懸念したからだ。ただ、米議会が審議するＣＦＩＵＳの改革法案は強力で、中国勢の対米投資縮小は避けられない。
(中略)
ＣＦＩＵＳは外資全般を対象とする。トランプ政権内には大統領権限で中国企業の投資を抜本的に差し止める強硬案もあった。具体的にはイランへの金融制裁などに用いてきた「国際緊急経済権限法」を発動して中国にも適用し、モノやマネーの流れを根本から止める仕組みだ。
(中略)
ムニューシン財務長官ら穏健派は投資分野での中国の報復措置を強く警戒した。米中関係をモノの貿易でみれば中国の対米輸出が圧倒的に多いが、直接投資は米国の対中投資額（ストック）が925億ドルと、中国の対米投資より３倍以上も大きい。成長市場の中国には金融や自動車、ハイテクなどあらゆる米企業が進出し、中国が米企業の投資を締め上げれば打撃が大きい。
さらに、米企業が仕掛ける世界規模の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）は「巨大市場を持つ中国の競争当局の承認が今では欠かせない」（米中通商筋）。実際、半導体大手のクアルコムは中国当局の承認が得られず、車載半導体のＮＸＰセミコンダクターズ（本社オランダ）を巨額で買収する構想が滞っている。
(中略)
米議会は中国製品の追加関税に異論を唱えてきたが、ＣＦＩＵＳの権限強化には与野党がそろって賛成する。下院は26日、ＣＦＩＵＳ改革法案を400対２という圧倒的多数で可決した。中国の知財侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃といった手法には、米議会のアレルギーが極めて強い。上院での審議を急ぎ、米議会は早期の法案成立を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32360640Y8A620C1EA1000/

なんつーか、日本の政治家もそうだけど、結局は大企業の利益を重視して国益は２の次ってスタンスが透けて見える場合がある。
400対2ってのも露骨ではあるけれど。
中国市場に未練がある財界連中が足を引っ張って、結果的にアメリカの最新軍事兵器や先端技術の知的財産を奪われても、自分に直接被害が無ければ、幾らでも寛容になれてしまうのだろう。
日本企業が中国市場に食い込めないように、今更アメリカ企業が中国市場で大きな利益が得られるって夢想が出来る理由がわからん。
中国は、露骨にアメリカに対抗する為の軍備を整え、アメリカの覇権に対抗すべく国連への浸食や、アメリカの同盟国の切り崩しに躍起になっていると言うのに。