持続的に防衛力を高めていくには -日本経済新聞 電子版-
持続的に防衛力を高めていくには：日本経済新聞 https://t.co/aBePR224d4 「日米同盟にひびを入れるわけにいかない事情はわかるが、同じような立場にある台湾でさえ、フランス製の戦闘機を買っている。」 これは酷い社説だ、今の国際情勢ではもう台湾はフランスの戦闘機を買いたくても買えないのに。
— JSF（本人確認は外部サイトのリンク参照） (@rockfish31) 2018年8月26日
禿同。
続くツイートで捕捉されているが、中国がこの２０年で経済大国化し、中国と蜜月関係となったフランスやドイツは、もう台湾に兵器を売らないし、接触すらしない状況。
ついでに、本来なら、アメリカ兵器の迂回輸出国として活用されるはずだった韓国も、中国経済に依存しすぎて、中国共産党の機嫌を損ねる訳に行かず、本当なら潜水艦も戦闘機もバンバン輸出したいのに、台湾相手には売れない状況になっている。
現状、台湾は自国開発するのでなければ、アメリカからしか兵器を購入できない。
この社説は、日本の新聞社が、如何に国際情勢に疎いかを示す証左となってしまっている。
そもそも、イージスシステムも、ＭＤ技術を持っているのも、世界で唯一アメリカだけなのに、フランスを引き合いに出したところで全く意味が無い。
日本が必要な兵器を持ってる国が１つしかない以上、そこに競争原理が働く筈も無い。
むしろ、台湾を引き合いに出したなら、アメリカがつい数年前の様に親中に振れれば、そうした必要な兵器を日本に売ってくれなくなるリスクを恐れるべき状況なのだ。
中国と真正直に軍拡競争する事が、現実的ではないのは事実だが、間違った認識を前提とした想定が、正しい方法論を導く事は無い。
この記事には、素人目から見ても明らかな間違いが多数ある*1訳で、まず、新聞社の記者が何が間違っているのかを正しく認識するところからスタートすべきだろう。
