新日鉄住金の資産差し押さえ、韓国裁判所認める (読売新聞)

【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたのを受け、原告側が韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、韓国の 大邱 テグ地裁 浦項 ポハン支部がこの申請を認める決定を出したことがわかった。原告代理人が８日、書面で明らかにした。
原告代理人によると、決定は３日付。差し押さえの対象は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式８万１０７５株で、「被害者２人分の損害賠償金と遅延損害金」の相当分としている。今回の決定がＰＮＲ側に送達された時点で株式の売買や譲渡が自由にできなくなる。
原告側は今回、裁判所が差し押さえた資産を現金化するために命じる売却命令を申請しなかった。原告代理人は「早期に協議に出てこなければ売却命令を申請せざるを得ない」としている。
これを受け、日本政府は近く、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れる方針だ。韓国政府が協議に応じない場合には、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を申し立てる準備も進めている。
日本政府は、戦時中の請求権問題は協定で解決済みとの立場で、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府に求めていた。

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いい加減、経済制裁をスタートしろと。
今月中に実効的な制裁を始めないなら、韓国への批判が、ふがいない政府への批判へ裏返っても不思議じゃない、と言うぐらいに国民の怒りが高まっている。
昨年末から続く韓国絡みの案件は、全て日本に瑕疵の無い純粋な被害者なのに、韓国側が日本に謝罪を求める、と言う非常識な話なのだから。
レーダー照射に関しても、韓国側が正式にレーダー照射と言う問題自体を否定し、日本に謝罪を公式に求めている以上、実務者協議の密室内で韓国軍が謝罪したとしても、うやむやにする事は許されない。
いままでずっと、韓国絡みのトラブルは、アメリカの都合によって全て日本側が折れ、韓国側は密室外交でトラブル解決してきた経緯があるから、今回もそれで済ますつもりだったのだろうけれど、今回アメリカは非介入を選択している。
日本に協力してくれる訳ではないが、少なくとも今までのように足を引っ張る事は無くなったので、厳しく韓国を追及できる。
その空気の変化を理解してない韓国が、正常性バイアスでトチくるった判断を繰り返しているのが現状。