アメリカが国連人権理事会から離脱を表明「イスラエルに偏見」 | NHKニュース
アメリカのヘイリー国連大使は、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会について、「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」などと批判して離脱することを表明し、同盟国であるイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487021000.html
アメリカのヘイリー国連大使は19日、首都ワシントンの国務省で記者会見し、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会について、「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている。イスラエルを非難する決議は、北朝鮮やシリアに対するものより多い。これは人権の観点ではなく、政治的な偏見で動いている明らかな証拠だ」などと批判しました。
そのうえで、トランプ政権の改善の要求が満たされなかったとして、アメリカが離脱することを表明しました。
その一方でヘイリー大使は、「改革が行われれば再び喜んで参加する」とも述べ、国連人権理事会に対し、改革に取り組むよう促しました。
国連人権理事会をめぐってトランプ政権は、これまでイスラエルと対立するパレスチナ寄りで、中立性が保たれていないと批判し、離脱を辞さない姿勢を示してきました。
アメリカは、去年10月にもユネスコ＝国連教育科学文化機関が「反イスラエル的だ」として脱退していて、改めてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にした形です。
(後略)
朝鮮人の世界大酋長が就任していた時期に、中韓による組織的な国連組織に対する浸食が著しく進んでいて、特定国の都合で「人権の敵」を選ぶ行為が慢性化しているからなぁ。
日本人は、国連組織に、根拠なく無限の信頼性を持っているけれど、アメリカ人はしっかりと駄目な所は駄目と否定する。
日本もかくありたいね。
ブロック塀の違法性見逃しか、補強設備もなし : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女子児童が下敷きになって死亡したプールのブロック塀には、建築基準法施行令で定める「控壁ひかえかべ」と呼ばれる補強設備がなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180619-OYT1T50064.html
この塀は地震で倒壊する前、高さが同施行令の規定（２・２メートル以下）を超えて約３・５メートルあったこともわかっており、大阪府警などが現場の状況を調べている。
(中略)
同施行令はブロック塀の倒壊を防ぐために、高さが１・２メートルを超える場合は控壁の設置を義務付けているが、高槻市によると、今回の地震で倒壊した塀には控壁はなかったという。
建築基準法では、一定規模の公共施設について３年に１度の点検を義務付けており、寿栄小では２０１７年１月に実施されたが、塀の違法性は見逃されていた可能性がある。
(後略)
実際に被害が出た後なので、ブロック塀に対する運用が誤っていた事は議論の余地は無い。
こうした危険なブロック塀が、これから対策されていく事に、否やは無い。
が…この問題は「単純に違法建築がやらかした」案件という見方は、正しくもない。
まず、３．５ｍという数字が、１．９ｍコンクリート土台を含んでいて、ブロック塀自体は、１．６ｍと「既定の２．２ｍ以下」だった点。
これに関しては、法の解釈にも関わるのだが、解釈によっては「ＯＫ」なのだ。
もちろん、コンクリート土台は事実上、道路とプールとの間を隔て、覗き行為を阻害する物理的な障壁として機能していた訳で、記事の通り、道路面からの高さで言えば３．５ｍの壁という解釈も出来る訳だが、同時にプールサイドから見れば、１．６ｍのブロック塀なのだ。
解釈の問題なんて、都合が良いように使われる話で、立場によって幾らでも都合よく使われるなんてのは、言うまでもない。
本件に関して言うなら、現場写真を見れば判るとおり、「塀」という言葉から想像される「薄い仕切り構造」は、高さ１．６ｍのブロック塀部分だけだし、地震で折れて倒れたのも、その部分だけなので、道路面からの高さで報道される３．５ｍという数字が、独り歩きしている感がある。
また、２．２ｍの規定は１９７８年の改正で、このブロック塀は最低でも１０年以上前に建てられており、開校時点から存在していた場合、１９７４年。
設置当時は合法だった可能性がある点。
つまり、設置当時は合法で、後に法改正で「違法状態」になった可能性がある。
こうした建物は、「違法建築」ではなく「既存不適格建築物」と呼称され、区別されている。
定期点検があったとの事だが、「点検」記録によると、「−」と記載。
これは、「点検対象となる壁が無い」という意味だそうで、そもそも点検されていないのだから、「違法状態はそのまま放置された」訳である。。
仮に点検で「違法状態」が発覚していたとしても、建築時点で合法だった建物に、法が過去遡及して適用される訳もないから、予算の都合で放置された可能性は高いだろう。
さて、保守的な老人有権者に支えられた与野党の緊縮派による妨害で頓挫している「公共事業による国土強靭化」というアベノミクスの三本の矢の一つがあった。
もし、建築債をじゃんじゃん刷って、公共施設の再整備が進められていれば、こうした公共の「既存不適格建築物」も改修されていた可能性があった。*1
「単なる違法建築」だと、関係者の脱法行為だけが責められる話だが、これが「既存不適格建築物」だとすると、将来に対する投資を嫌い、公共施設の再整備に必要な金をケチった老人たちのシルバー民主主義が、悲劇の根本要因、と言う「解釈」もある。
はてさて、こういう「不都合な現実」を、本件に憤る老人たちは、受け止めて反省する事が出来るのだろうか。
中国空母の情報漏えいか＝国有企業社長に監察委調査：時事ドットコム
【北京時事】２０日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）は、初の国産空母を建造した国有造船大手企業の社長が国家監察委員会などの調査を受けていると報じた。空母に関する情報漏えいや空母に問題が見つかり摘発されたという見方が出ている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062000755&g=int
党中央規律検査委と国家監察委は１６日、中国船舶重工集団の孫波社長が「重大な規律違反の疑い」で調査を受けていると発表した。１９６１年生まれの孫社長は博士号を持つ船舶技師。２０１５年３月に同集団ナンバー２の社長に就任した。
規律検査委と監察委は具体的な容疑を明らかにしていない。環球時報は「汚職幹部は外国の敵による誘惑に弱く、要職にとどまれば国益や国家機密が危なくなる」という軍事専門家の指摘を伝えた。別の専門家は「国家の安全を脅かす裏切りの可能性を封じることは極めて重要だ」と述べた。（2018/06/20-14:13）
中国空母の情報とか言われても、日本からすれば「本土防衛戦なら空母に負ける要素ないし」という単なる高価な標的で、アメリカからすれば「カタパルトすら持たない旧世代艦」だし、ロシアからすれば「ウチの重航空巡洋艦の劣化コピー」だし、インドからすると「中国相手だと、主力は陸戦なので空母とか関係ないし…」という話で、周辺の主要国にとっては「必要ない情報」な訳で。
情報流出じゃなくて、「空母に問題が見つかり摘発」の方が確率高そう。
