東京の財政力「国家並み」…五輪招致委が評価委にアピール : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

２０１６年東京五輪招致委は１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会（ムータワキル委員長）に対し、他のライバル３都市に比べた東京招致の最大の強みとなる、財政・経済面の説明を行った。
世界同時不況下にあって、財政面の健全さは、ＩＯＣ評価委が注視する項目の一つ。東京五輪招致本部の保坂俊明参事らは「日本は世界第２の経済国だが、東京を国に換算すると世界１５位。世界の有力企業５００社中、東京に本社を持つものが４７社ある。競技施設整備では、東京都がすでに４０００億円の開催準備基金を設けている」と「国家並み」の都の財政力を評価委にアピールしたことを明かした。
また、河村建夫官房長官が出席し、赤字が出た場合の日本政府の全面的な政府保証と、政権交代によってこの公約が揺らがないことを示す国会決議を得ていることを説明、万全さを強調した。
マーケティングでは、不況下にもかかわらず日本オリンピック委員会が１７日までに、２００５〜０８年の４年間の収入の７５％分に当たるスポンサー契約を結んだこと、東京五輪招致の国内スポンサーの予定収入が、日本の国内総生産（ＧＤＰ、０６年）比で０・０１５４％と低く、過去の夏季五輪開催都市に比べ健全であることなどを説明した。
（2009年4月18日22時33分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090418-OYT1T00821.htm

中国からの汚い金でオリンピックの基本理念すら売り渡した拝金主義のＩＯＣが主催する「自称・平和の祭典」オリンピックを誘致したとして、日本にどんなメリットがあるというのか。
正直、オリンピックなんて発展途上国が国策でインフラを整備できるという以上のメリットが無いのに、既にインフラ過剰の東京にオリンピックを誘致しても、まだ使える既存のインフラをムダに建て替えるといったマイナスしか無いだろう。
くだらない政治家の名誉欲で国民が負担を強いられるのはバカらしい話。