NIKKEI NET（日経ネット）：麻生首相「アジアＧＤＰ倍増へ政策総動員」 ＯＤＡなど670億ドル

麻生太郎首相は21日、第15回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説した。2020年にアジア各国の国内総生産（ＧＤＰ）を倍増させるため「日本はあらゆる施策を動員する」と表明。政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易保険などで計670億ドルの支援を打ち出した。メコン流域の東南アジア5カ国の開発問題を協議するための初の日メコン首脳会議を年内に日本で開く考えも明らかにした。
演説は「経済危機を超え、再び飛躍するアジアへ」と題した。現在の経済危機を各国が協調して乗り越えるだけでなく、アジア全体で中長期的な成長を遂げていく首相の「アジア経済倍増構想」を具体化したものだ。
首相は「アジアがまず元気を取り戻し、世界に広げていく」と主張。経済危機の早期克服のため「各国が内需拡大で足並みをそろえることが極めて大切」と訴えた。アジア各国の景気刺激策を歓迎するとともに、内需拡大策で引き続き協調していこうと呼びかけた。(21日　19:18)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090521AT3S2101421052009.html

頭の悪い売国議員辺りに、「アジア中にバラマキか？」とか突っ込まれそうだけれど、本来的にＯＤＡというものは「外交札」であり、今までさんざん世界中に拠出してきたＯＤＡをきちんと外交札として活用していれば、日本は特アを除くアジア各国の推薦でとっくの昔に常任理事国だったし、中国・韓国と言った反日国家にＯＤＡをばらまいて敵を育てる事もなかったし、逆に反日国家をアジアから孤立させるのも可能だったはずなのだ。
このあたり、害務省と売国議員連中で日本を壟断した自民党はいくら責められても文句が言えない話ではあるが、その老害自民の暗部(汚沢)がそのまま民主の中核である事は忘れてはならない。
閑話休題。
中国が資源国を中心にＯＤＡから資源権利買収、という囲い込みをしている現状、日本がアジアで孤立化しないためには、きちんとＯＤＡを外交札として使う外交戦略が必要となっている。
加えて、アメリカ、欧米、中国といった既に巨大な市場を動かす為には、相応の莫大な資金が必要になるが、アジア各国のような小規模な経済は、日本にとっては少額な経済支援でもカンタンに動かす事ができる。
つまり、投資コストの割にリターンも大きい。
ついでに、中国のアジアに対する影響力を殺ぐ事で、日本が相対的に安全になる。
ほんと、麻生が短命政権じゃなければ、こういう中長期的な外交戦略が生きてくるというのに。
次の選挙でミンスが政権取ったら、こういう先行投資すら無くされて、中韓重視の売国外交が実施されるんだろうなぁ…。