「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。
３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。
全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００〜２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。
相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。
廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。
（2010年11月25日09時24分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101125-OYT1T00162.htm?from=main6

ガソリンスタンドが減るのは、正常な経済活動の結果なのだから、需要が減っているのに供給を支援する意味がわからん。
そもそも、車が無いと生活できない田舎において、ガソリンスタンドが「余る」なら、それは「不要」だという証拠みたいなモンだろう。
暖房に関しては、昨今の灯油高騰に、田舎のプロパンボッタクリ価格のお陰で、エコ型エアコンの方がコストで優位(都市ガス暖房がかろうじて互角)になっている現状を考えれば、むしろ新型エアコンの買い替えを促進した方が、長い目で見てメリットが大きいと思う。
ついでに、灯油なら地方のホームセンターで普通に売ってる。
故に、ガソリンスタンドの保護は、どう考えても新しい天下り先の確保か、官僚のお小遣い確保の為の隠れ蓑だと思う。