生活保護費など不正受給、１億８千万円…大阪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

大阪府警は３日、貧困ビジネス業者などに対する「不正受給事犯対策本部」を設置した昨年７月以降、生活保護費や公的年金、雇用対策融資金などの不正受給について計３１件１２８人を摘発したと発表した。
被害は１億８０００万円に上り、府警は「取り締まりを緩めず、対策を続ける」としている。
府警によると、生活保護費の不正受給の摘発が最も多く、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長による詐欺事件など１５件２２人に上った。国の雇用対策事業の融資金（５件）、公的年金（３件）、政府系の融資事業（３件）の不正受給が続いた。
府警は、府民や自治体からの相談に対応する窓口が一本化され、事件に関する情報が幅広く集まったことが、今回の成果につながったと分析している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00213.htm

ちなみに、払った１億８０００万円は、還ってきません。
生活保護を受ける状態になっても、プライバシーを盾に現状を隠匿する事が可能な現在の仕組みが間違ってる。
性悪説に基づいて、生活保護受給者は支給金の使途についてきちんと請求書とセットで報告する義務をつけるとか、調査員の質問や確認を妨害したら、即支給停止と財産没収を含めて返還させられるくらいにすれば良い。
ついでに、生保ビジネスがヤクザの資金源になっているのは明白なのだから、警察と役所が連携して、横の情報共有をしていれば、そもそも「受給」自体を許可せずに済んだはず。
そもそも、アメリカのように現金ではなくクーポン支給にすれば、ここまでヤクザに食い物にされる事もなかった。
つくづく、役人の怠惰のツケだと思う。